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アドミッション・ポリシー

法学部

教育内容・特色

人材育成の目標

  • 様々な場面において新たな社会動向に対応して生ずる課題を発見し解決するために,従来の知識と発想を分野横断的に組み合わせつつ,公平・公正なルールに鑑みた望ましい解決策を考えることができる人材を育成します。
  • 法学部における教育では,法律的な専門知識の修得や,法的な推論,分析,構成および論述の能力の涵養を目指しています。

教育内容

  • 法学部における主専攻プログラムは「法学プログラム」と「法曹養成プログラム」の2つがあります。これらの主専攻プログラムの選択は2年次に行います。法曹養成プログラムでは,成績優秀な学生については,法学部の学修を3年間で終え,連携先の法科大学院に進学する道も用意されています。
  • 法学部での4年間の学びは「大学学習準備」「法的ルールの基礎学修」「進路選択・学修完成」の3つのステップに分かれており,段階的に無理なく体系的に法学を学べるカリキュラムを用意しています。

特色

  • 法学部の講義科目は,法学を中心とし「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」の基本7法科目を中核としています。
  • 法学部の演習科目は,少人数のクラスであり,アクティブラーニングを促す双方向型・多方向型の授業科目です。演習科目を軸として担任制・面談制によるきめ細かな指導を行っています。また,演習科目は4年間を通じて,自己表現・プレゼンテーション能力開発を重視するためのものです。
  • 法学部では,現場主義を重視し,行政機関や企業の第一線で活躍されている方や現役の弁護士・司法書士による講義科目を用意しています。また,地域政策協働センターを通じて,地域に根ざした実のある活動を積極的に行っています。
  • 法学部では,中国,韓国,イギリス,ドイツ,フランス,カナダなどへ留学することができます。1年間留学しても4年間で卒業することが可能です。

求める学生像

  • 法学部では,自分の可能性を発見し,才能を開花させ,よりよい社会の実現に貢献しようと志し,そのための努力を惜しまない,元気と意欲のある人を求めます。
  • 入学時に備えておくべき基礎的な素養については,法学を学ぶための論理的思考力や読解能力,表現能力を有すること,目的意識や主体性を持って学び,他者と協働できることなどを求めます。

入学者に求める学力と入学者選抜方法

入学者に求める学力

  • 高校卒業程度の基礎学力を身に付けていること(知識・技能)
  • 法学を学ぶための論理的思考力や読解能力,表現能力を有すること(思考力・判断力・表現力等)
  • 目的意識や主体性を持って学び,他者と協働することができること(学びに向かう力・人間性等)
    (※なお,新潟大学法学部の教育理念・目的をよく理解した上で,将来,様々な場面において広く活躍したいという意欲を有する者であって,潜在的・顕在的に,現代社会の諸問題に対する解決策を公正・公平な観点から理論的に考え,国際化・情報化に対応するコミュニケーション能力及び総合的な視野に立った政策提案能力を有していると認められる者を評価する。)

入学者選抜方法

一般選抜(前期日程)

  • 高等学校卒業程度の十分な基礎学力を有するとともに,論理的思考能力や読解能力に優れ,問題発見,課題処理,結果の評価といった局面において,国際化,情報化,地域化などの社会変動に対応できる総合能力がある人材を選抜する。大学入学共通テストでは,高等学校卒業程度の基礎学力を評価する。個別学力検査では,外国語,小論文を課し,法学を学ぶ上で特に重要な論理的思考能力や読解能力,表現能力を評価する。

一般選抜(後期日程)

  • 高等学校卒業程度の十分な基礎学力を有するとともに,論理的思考能力や読解能力に優れ,問題発見,課題処理,結果の評価といった局面において,国際化,情報化,地域化などの社会変動に対応できる総合能力がある人材を選抜する。大学入学共通テストでは,高等学校卒業程度の基礎学力を評価する。個別学力検査では,小論文を課し,法学を学ぶ上で特に重要な論理的思考能力や読解能力,表現能力を評価する。

学校推薦型選抜

  • 人格・学業ともに優れ,目的意識が明確で,問題発見,課題処理,結果の評価といった局面において,国際化,情報化,地域化などの社会変動に対応できる能力があり,多様な価値観の中で自己を研鑽することのできる人材を選抜する。調査書,推薦書,自己申告書及び面接を通して,新潟大学法学部の教育理念・目的をよく理解した上で,将来,様々な場面において広く活躍したいという意欲を有する者であって,潜在的・顕在的に,現代社会の諸問題に対する解決策を公正・公平な観点から理論的に考え,国際化・情報化に対応するコミュニケーション能力及び総合的な視野に立った政策提案能力を有していると認められる者を総合的に評価する。