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国際的産官学連携ポリシー

国立大学法人新潟大学国際的産官学連携ポリシー
平成19年10月26日制定

国立大学法人新潟大学(以下「本学」という)は、すでに産学連携ポリシー(平成16年)を定め、世界に開かれた産学連携活動を謳っており、教育と研究の成果に基づいた知的財産を社会に還元し、地域社会との連携と共存を図るとともに、知的財産を世界に生かすことを目指す努力を続けてきた。本学は、国際的な産官学連携をさらに進めるために、特にこの目的のポリシーを定めることとした。

  1. 本学の理念に謳われた「高志の大地に育まれた敬虔質実の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神」に基づき、知の活用を通じた国際的な産官学連携を進め る。本学は新潟地域に知の基盤を置く地方大学であるが、国際的活動の増進が地域における活動をさらに活性化するとの認識のもとに、国際的知財活動を推し進 めることを基本戦略とする。本学の置かれた地政学的立地から、環日本海地域における国際活動を核とするが、同時に欧米等における活動も視野に入れる。
  2. これらの活動には特許の出願・取得、共同研究等を含むが、それらのための組織的なマネジメント体制を確立することが極めて重要である。マネジメント体制 は、中長期戦略を立案する企画部門と自己点検・評価並びに外部評価を担う評価部門の活動に裏打ちされるべきである。知財管理組織は、産官学連携活動の実施 を支援するとともに、中長期的なコスト管理、契約上の係争等のリスク管理を行う。
  3. 産官学連携の国際化のためには、国際的に通用する知財関連人材の育成、国際知財情報の共有化が不可欠である。国内外から専門家を招へいし、セミナー等を通じた専門的訓練、情報ネットワークを通じた学習システムの確立、OJTを行う。
  4. 法務機能の強化と紛争防止、特許取得・管理についての戦略性の強化を図る。知財に関する法律は国ごとに異なることもあり、各々の国に立脚した専門家との共同作業を行う。
  5. また、多くの国で特許を取得・維持するためには巨額の費用を要するために、そのコストパフォーマンスを見極める専門的・経営的能力を養うことが肝要である。さらに、知財活動は本学のみでなく、地域との連帯のもとに進めることも重要である。
  6. これらの知財活動のすべてを地方大学で担うことは困難であるが、大学連合を通じた相互補完的活動により万全を期すことを目指す。