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産学連携ポリシー

国立大学法人新潟大学産学連携ポリシー
平成16年12月17日制定

大学における社会貢献は、人類社会の知的財産の産業化と、自然環境との共生に加え世界の文化や伝統との調和的な共存に寄与することです。

新潟大学は、本学の最先端の設備と技術、伝統的な学問分野の知を結集して、世界の知的資産と共存させることにより、未来を担う人材の育成と学術の研究を通じて人類の共通課題に取り組みます。

産学等の連携・協力は、本学の重要な使命の一つとしてとらえ、積極的に推進します。

産学等の連携・協力の具体的方策

1. 産学連携は、産業界との対話交流に基づく人的ネットワーク構築のさらなる促進が必要です。このため、研究系・事務系・実務系の有機的連携による、共同研究体制、知的財産管理体制、契約指針などの制度を整備し、今後とも産学連携によって国の産業の発展に貢献する大学であり続けます。
2. 大学の研究成果や人的資源を基にした起業を促進するには、地域におけるニーズに合わせた柔軟な対応が必要です。この地域性を研究資源の一つとして位置づけ、産学連携による地域経済社会の発展を目指して、地域資源を生かした多彩な教育研究活動を進めます。
3. 産学連携を通じて実用化ができた特許は優れた研究の成果であり、社会貢献につながるものと確信します。このため、知的財産の創造に力を注ぐとともに、その保護・活用を図り、知的財産を大切にする学風づくりに取り組みます。
4. 産学連携は、役割の異なる大学と産業界との間での緊密な関係を樹立することによって達成されます。大学に期待される役割と高い公共性とのバランスを考慮しながら、産業界との信頼関係を築き、持続して行く過程で、技術移転によって大学の社会的付加価値を高めます。
5. 大学と企業の間に共有する倫理・規範に基づく「協定」等を介することで、自ら有する知的財産を相手方が活用することを容認できます。このため、大学と企業が対等のパートナーであることを示す「協定」等を遵守し、産学連携活動の合理性と公開性を高めます。
6. 新産業創出に寄与する独創的な技術シーズの創造は、研究者等の自由な発想と研究意欲に基づくことを認識し、契約やルールに基づいた組織的な産学連携を遂行します。