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知的財産ポリシー

国立大学法人新潟大学知的財産ポリシー
平成17年3月11日制定
平成26年3月18日改定
平成28年4月 1日改定

1基本的使命

国立大学法人新潟大学(以下「本学」という。)は、教育と研究の成果を地域社会に還元することにより、地域社会との連携と共存を図り、その発展に貢献する。したがって、本学における知的財産の創造、保護及び活用は、社会貢献の一つとしての本学の基本的役割であり、本学職員は、これらに貢献する責務をもつものである。

このため、本学は知的財産ポリシー(以下「ポリシー」という。)を定め、学内外に周知を図るとともに、知的財産の創出、保護、管理及び活用を進め、本学の使命を達成するものとする。

2知的財産の権利化

(1)ポリシーの対象範囲

ポリシーで定義する「知的財産」とは、本学の職員の知恵と工夫、そして努力の結果生み出された知的創作物のうち、財産としての価値を有するものである。本学の「職務発明規程」に基づき知的財産とされているものは、ポリシーの対象となる。具体的には、科学的発見や理論、アイディアやコンセプト、機械、器具、材料、物質、ソフトウェア、データベース、著作物、ノウハウ、キャラクター、マーク、デザイン等(以下「発明等」という。)である。

(2)ポリシーの対象者

ポリシーの対象者は、本学職員就業規則及び本学非常勤職員就業規則で定める職員(以下「職員等」という。)とする。

(3)知的財産化することの有効性

研究成果を知的財産権化することは、本学にとって次のような利点がある。

  1. ロイヤリティーの還流及び更なる研究資金の獲得で次の研究資金を生み出す。
  2. 研究成果に対し、産業界からの評価を受ける。
  3. 成果物の実施化を通じて新たな研究課題を知る。
  4. 多用な大学シーズに対して、知的財産の権利化の手続きを済ませておくことで、発明に対する法的保護を享受することができ、技術移転をし易い環境が整う。また、共同研究への発展も見込まれ、中・長期的な連携強化が可能となる。

3発明等の届出及び審査

(1)発明届書の提出

職員等は、職務発明等に該当すると思われる発明等を行ったときは、当該部局長を経由して速やかに学長に届け出るものとする。学長は、発明等の届出があったときは、速やかに当該発明者に受理した旨を通知しなければならない。

職員等は、原則として、発明等の出願前に論文等で発明の内容を公表してはならない。ただし、学術研究上の緊急性等がある場合で、発明等の出願前に発明の内容を含む論文等を公表したときは、速やかに発明等の届出をするものとする。

(2)発明審査委員会等の任務

学長は、発明等の届出があったときは、本学の発明審査委員会(以下「委員会」という。)に対し、発明等に関する事項を諮問する。委員会は、その諮問に基づき、職務発明等の該当の当否、知的財産権の持分割合及び帰属等を審議し学長に報告する。学長は、その報告を受け、当該発明等に関する職務発明等の該当の当否等について決定を行い、当該発明者に遅滞なくその決定内容を通知しなければならない。

(3)職務発明の認定・帰属の決定に不服な場合の措置

本学は、発明の届出を行った職員等に対し、当該発明に係る帰属等の決定に不服のある場合に、異議申立の機会を与えるものとする。

4発明等の帰属

(1)帰属の決定

本学が費用、その他を支援した研究等、又は本学が管理する施設設備を利用して行う研究等に基づき、職員等が行った発明等(以下「職務発明等」という。)については本学に帰属する。ただし、発明審査委員会の審議に基づき学長が認めるときは、発明者に帰属させることができる。受託研究、共同研究、寄附金、政府等からの研究資金に基づく発明についても、原則的に同様の扱いとする。

企業等との共同研究により創出された職務発明等については、貢献度に応じた持分割合により本学に帰属する。

(2)発明補償

本学は、当該発明等の創作が、職員等の知恵と技量によって生み出されたことに十分配慮し、職務発明等の承継、所有にあたっては、相当の補償金を支払うものとする。また、本学が職務発明等に基づく知的財産権の実施又は処分により収入を得たときは、当該知的財産権に係る発明をした発明者に対し、別途補償金を支払うものとする。これらの補償金を受ける権利は、当該権利に関わる発明者が転職又は退職した後も存続するものとする。

(3)権利の譲渡

発明者は、本学が承継を決定した職務発明等については、速やかに権利譲渡書を学長に提出しなければならない。本学が当該発明者の発明について大学帰属と決定しない場合、発明者は個人による特許出願、並びに第三者へ発明等の権利の譲渡を実施することができる。

(4)発明者の協力

発明者は、本学が承継した職務発明等の出願等、権利化の手続きに全面的に協力しなければならない。

(5)学生による発明の取り扱い

本学の学生等が創出した知的財産に係る権利は、原則として当該学生等個人に帰属する。ただし、本学の学生等が研究室等において行う研究に参画し、又は本学の業務に従事し、そこで創出された知的財産の創出に寄与した場合であって、あらかじめ本学と当該学生等との間で知的財産の譲渡及びその対価について合意があり、かつ知的財産が創出されたときに本学と当該学生等との間で譲渡契約を締結した場合は、当該学生等の知的財産に係る権利は本学が承継する。

(6)知的財産権の返還

本学に帰属した知的財産権のうち、一定期間(概ね3年程度)を経過したものについて、本学はその帰属を再度検討することができる。本学が自らによる管理の必要性がないと判断した特許等については、発明した職員等が譲渡願いを申し出た場合、その権利を返還することができる。

本学は、当該知的財産権の発明した職員等に対し、知的財産権管理の終了の決定に不服のある場合に、異議申立の機会を与えるものとする。

5知的財産の管理・活用の促進

(1)知的財産権の取得促進のためのインセンティブ

本学は、職員等の知的財産の創出、保護、管理、活用にかかる意識の啓発と、職員等の知的財産創出に対し積極的な支援を行う。さらに、「知的創造サイクル」の拡大循環に貢献する関係者の活動に対して、適正な利益の還元を確保するために、研究成果の実施化を重視する。

(2)大学発ベンチャー企業創出等の促進

本学は、本学が所有する知的財産権について、ベンチャー企業等に対して、専用実施権の設定又は譲渡等を行うよう努めるものとする。

職員等が兼業又は独立してベンチャー企業を起こす場合、本学は、当該職員等の発明等で本学が承継し、権利化したものについて、優先的に専用実施権の設定又は譲渡等を行うよう努めるものとする。

(3)技術移転機関との連携

本学は、技術移転を促進するため、技術移転機関と連携する。

6知的財産権の取得・活用促進のための体制・組織

本学における知的財産権の取得・活用促進のための組織としては、新潟大学本学における知的財産権の取得・活用促進のための組織としては,新潟大学地域創生推進機構知的財産部門(以下「知的財産部門」という)が担当する。

  1. 知的財産部門は、知的財産に関する本学の窓口になるほか、学内においては知的財産権の取得・活用促進及び技術移転促進のための関連業務を行う。
  2. 知的財産部門は、承継した職務発明等について迅速に出願等の権利化を進める。
  3. 知的財産部門は、知的財産の係争・訴訟対策など法務的な事項の問題解決のため、弁護士等の専門家を活用する。
  4. 知的財産部門の組織及び運営については、別に定める。

7守秘義務

職員等が創出した知的財産の取扱いに携わる全ての者は、知的財産の内容その他知的財産に関する事項について、必要な期間中、現所属を離れた後も含め秘密を保持する義務を負う。

8その他

ポリシーに定めのない事項については、別に定める。

9見直しの実施

国内外の経済情勢の変動や地域社会の変化、社会通念の変化、法令の改正、新潟大学各種規則・ポリシーの改正等に適切に対応するために、知的財産部門は、ポリシーの見直しを適宜実施するものとする。

このポリシーは、平成17年3月11日から運用する。