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Institute for the Study of the 19th Century Scholarship	共生経済学研究センター	地域映像アーカイブ研究センター
間主観的感性論研究推進センター	言語学研究・言語教育センター	地域政策協働センター
＜声＞とテクスト論教育研究センター	環東アジア伝統的教養共生社会教育研究センター	法と現代社会教育研究センター
東アジアにおける自文化発信・異文化間コミュニケーション力育成センター	芸術型思考研究開発ステーション

Institute for the Study of the 19th Century Scholarship

事業代表者

所属：人文社会科学系（人文学部）
職名：教授
氏名：逸見　龍生
電話：025-262-6468
E-mail：t.hemmi@human.niigata-u.ac.jp

事業の目的

19世紀における人文学・社会学・自然科学の各分野の成立と社会との関係をグローバルな次元で分析することを共通課題とし、現代社会における学問体系のあり方を歴史的な視座から批判的に再検討する。専門分野を越境する共同研究や講演会・シンポジウムの開催により、世界的にも類を見ない「19世紀学」研究の先端的・国際的な拠点の形成と発展に寄与する。そうした研究活動を通して、これらの研究内容を反映した、分野横断型授業科目の開設を検討する。

• 学術的な研究拠点を形成し、研究成果を発信する。
• 既に創設されている19世紀学学会と共催で国際シンポジウム等を定期的に開催し、研究交流の場を提供する。
• 個別の研究の重点化を図るだけでなく、20世紀を学問的に検証する担い手として、東アジアの日本から世界に向けて問題を提起し、検証作業の結果を公開する。
• 国際的な機関誌を刊行することで、その共同研究の成果を世界に向けて提言する。

事業内容

1．次の4つのプロジェクトを軸に研究活動を行う。

1. 19世紀の社会、分科、法、芸術と学問についての基礎的研究
2. 人文学の方法、とくに古典古代研究と宗教研究
3. 学問（科学）方法論、教養・教育論
4. ヨーロッパ、アメリカ、アジア、アフリカ、日本の知と学問

2．上記プロジェクト単位で、ワークショップ、国際シンポジウム、講演会を開催し、国内外の著名な研究者を招き、研究交流の機会を設ける。

3．機関誌を年刊誌として編集、刊行する。（レフリー付き）

4．大学院現代社会文化研究科博士後期課程の院生、ポスドク、その他若手研究者の海外派遣を支援する。

組織の概要

共生経済学研究センター

事業代表者

所属：人文社会科学系（経済科学部）
職名：教授
氏名：溝口　由己
電話：025-262-6503
E-mail：mizoguti@econ.niigata-u.ac.jp

事業の目的

本センターは次のことを目的として行う。

• 第一に共生経済学(symniotic economics)という新しい経済学の理念および方法論に基づいて諸地域・諸領域の実証研究を行うことである。それは社会を構成する諸個人の協同を可能とする条件を探り、また社会経済諸事象の相互支持・相互依存関係という方法論を軸に新しい経済学を構築することを目的とする。
• 第二に、特に地域社会の存立条件の問題を中心として調査・研究を行い、社会全体の巨視的把握を行う場合にも地域社会の諸問題との関連を問うことを眼目とする。
• 第三に、こうした調査・研究活動の中で地域の抱えている問題を把握するとともに、研究成果を広く公表することによって、新潟大学の社会的使命を果たしたい。
• 第四に、これら研究活動の成果を反映した教育プログラムの開発を行うことを目的とする。

事業内容

1. 研究プロジェクトの推進：「共生経済学」の研究。共生の理念を中心としたモラルサイエンスとしての経済学の創生、その理論的諸問題の検討、共生経済学の視点からのグローバル経済および地域経済の調査研究を行うため共同研究を推進する。
2. 経済学分野の教員が学内外研究者と行っている共同研究をさらに発展させる。
3. 研究会および講演会の開催：上記1、2の研究プロジェクトの成果発表を通して、学内外に情報を発信する。また、学外研究者との研究交流を推進する。
4. 教育活動：上記研究活動の成果を反映した教育プログラムの開発を行う。

組織の概要

地域映像アーカイブ研究センター

事業代表者

所属：人文社会科学系
職名：教授
氏名：中村　隆志
電話：025-262-6452
E-mail：takashi-nakamura@human.niigata-u.ac.jp

事業の目的

生活のなかで生み出され育まれてきた、町や村々にある共同性に依拠したコミュナルな映像を、各地にある視聴覚ライブラリー、図書館、博物館、文書館、個人の協力を得て、発掘･デジタル化し、インデキシングの作業を行い、アーカイブ化し、その映像内容を研究するのみならず、新たに社会に再配置し、研究、ならびに教育的に利用できるように、社会実践的に研究する。なお、これらの研究内容を反映した、分野横断型授業科目の開設を検討する。

事業内容

1. 2008年より開始した、新潟大学人文学部の研究プロジェクト「地域映像アーカイブ」では、写真、映画、放送と分節化された映像メディアを、新潟というひとつの地域の枠から捉え直し、映像を地域の特性が育んできた一つの文化遺産として発掘、調査し、デジタル技術によって保全し、アーカイブとして保管することを試みてきました。また、従来の図書館、博物館や資料館の活動とは違い、原資料はそのものが元来あった場所に保存し、その資料の普遍的価値は形式を変えて新たな形で閲覧し、あるいは展示しようとしてきました。
2. 今回、2012年4月よりコア・ステーション化し、地域映像アーカイブ研究センターとして、デジタル化し蓄積した映像を、学内でのネット公開を開始することにしました。現在のネット社会のなかで、あえて一般公開はせず、デジタル化した映像を地域の共有財とし、地域のなかで自由に使えるローカル･コモンズとして位置づけ、小中高等学校、あるいは博物館、資料館、美術館、図書館などと連携し、研究、ならびに教育的に利用できるようなシステムを構築することを目指し、さまざまな展覧上映イベントを行ない、地域に堆積する映像の社会的あり方を探り出し、新たに社会に再配置する試みを社会実践的に行う予定です。
3. 私たちは、写され、瞬時に過去のものとなっていく映像は、単なる情報でもなければ、過ぎ去った時間の痕跡でもないと思っています。人びとが映像に関わろうとするのは、過去に向き合うためではなく、新たな記憶を創り出し、社会にビジョンを描き、未来を導き出そうとするための行為の兆候、表れなのです。懐かしさは未来からやってくる。地域映像アーカイブ研究センターは、そうした人びとの意思と行動を明らかにする、可能性の総体、イメージバンクとして機能すべく、活動します。

組織の概要

間主観的感性論研究推進センター

事業代表者

所属：人文社会科学系
職名：教授
氏名：細田　あや子
電話：025-262-6446
E-mail：aya@human.niigata-u.ac.jp

事業の目的

「感覚」や「表現」そして「気分」などの働きの総体として捉えた「感性」を、間主観的な構造のもとで解明することを通して、「共感」や「感応」の機序、「心の絆」や「繋がる心」の成り立ちを明らかにすることから、感性論を軸に生の総体として人間と文化を捉えることを通して、人間学の革新と再構築を目指す。科学研究費補助金（基盤（A））「共感から良心に亘る『共通感覚』の存立機制の解明、並びにその発現様式についての研究」の研究展開にあたって、本学での実施母体となって、成果の受け皿とする。研究成果を刊行することを通して、国内外への研究発信を進めるとともに、学士課程教育にも成果を還元することを目指す。

事業内容

1. 「美学」の原義である「感性論」について、個別的かつ主観的な感性というよりも、他人の心情に「共感」したり、雰囲気に気分が「感応」したり、環境や景色に「感興」を抱いたり、「気色」を呼び起こされたりする人間の感性の間主観的な働きに着目、哲学や美学はもとより心理学や美術史、社会学そして文学などの研究領域から、「感性」の解明にあたることを通して、かつて「気分」を原理として模索された哲学的人間学について、移ろいやすく偶然的なものだととらえられもする「気分」を「感応」と捉え直すことを通して、根本的に革新して、再構築することを目指す。
2. 科研費を初めとする、共同研究の展開や成果の蓄積をもとに、学内・学外の共同研究の中核として、研究の国際的な交流・発信を図ることを通して、本学の拠点性を強化してゆくものとする。
3. 対外的な研究交流の場を学内に形成することを通して、教員並びに大学院生の研究展開の方向性の拡大と緊密化を図る。
4. 研究成果を教育に還元するべく、全学に対して開かれた授業を開講するとともに、教科書の作成などを通して、心理学や美学・美術史、文学や芸術論、社会学や表象文化論、人間学や哲学などを統合する学問としての「感性学」の確立を進める。
5. 研究成果を、図書の形で公開するとともに、成果の集積と融合を図ることを通して、新たな研究領域を開拓するとともに、新たな研究発想のシーズを育てる。

組織の概要

言語学研究・言語教育センター

事業代表者

所属：人文社会科学系
職名：教授
氏名：本間　伸輔
電話：025-262-7221
E-mail：homma@ed.niigata-u.ac.jp

事業の目的

人文学部プロジェクト、学系内プロジェクト及び新潟大学言語研究会でのこれまでの研究を継承しながら、それらをより組織的・体系的に発展させるために、人文 社会・教育科学系内に分散している言語研究者の結集を図り、様々なアプローチから研究交流を行い、その結果を地域社会及び国際社会に向けて発信することを 目指す。

事業内容

1. すでに発足している新潟大学人文学部プロジェクト「言語類型の記述的・理論的研究」および新潟大学言語研究会との共催で、年5回、研究会、講演会、学術セミナー、シンポジウムなどを開催し、新潟大学における言語研究に関する学術交流の場を提供をする。
2. 海外の大学や協定校の言語研究者との交流を促進し、言語研究に関する国際的な情報拠点としての役割を果たす。国内外の研究者を招き、学術セミナー、講演会等を開き、情報交換を行う。
3. 国際的な機関誌『言語科学研究』を電子ジャーナルの形で発刊し、世界に向けて研究成果を広く発信する。
4. これらの研究内容を反映した分野横断型授業科目の維持および拡充解説を検討する。

組織の概要

地域政策協働センター

事業代表者

所属：人文社会科学系
職名：教授
氏名：今本　啓介
電話：025-262-6489
E-mail：imamoto@jura.niigata-u.ac.jp

事業の目的

新潟大学は、地域に根差した大学としてこれまで地域の関係機関（地方自治体、地裁等国の関係機関、金融機関、企業、各種団体等）と連携してきており、法学部もその一翼を担ってきているところである。一方、環日本海交流などグローバルな視点を踏まえつつ、地域の諸課題に対応する、いわばグローカルな視点が近年重要となってきている。既に法学部では新潟市と連携して特殊講義（新潟市の行政）を2008年から実施するとともに、学生の地方自治体が開催する会議等への参加を促すなど、地域との協働を念頭に置いた取り組みを進めてきた。
そこで、地域のシンクタンクのみならず、地域の「ＤＯタンク」として、これまで法学部が地域の間に構築してきた連携・協働の実績を土台に、法学部教員が中心となって、学生の調査研究への参画、地域のイベントや自治体・ＮＰＯ等への活動への参加などを積極的に進めて、地域社会を担う人材育成に資するために、新潟大学地域政策協働センターを設置する。本センターは、将来的には、政策の企画立案に資する調査・研究を行うばかりでなく、政策実施に関しても、さらには政策の評価段階においても関係機関と連携・協働するという政策過程全体にわたる地域活動を担う機関となるとともに、関係機関の連携・協働の橋渡しをするハブ機能を有する機関となることを目指す。

事業内容

本センターは、次の事業を行うことを予定している。

【学生の地域活動への参加】

• 地域の関係機関主催のイベントに対する学生の派遣
• 地方自治体の審議会等におけるワークショップへの学生の派遣
• 地域活動に参加した場合、一定の要件を満たした学生に単位を付与することを将来的に検討

【調査系】

• 地域政策に関する自主調査、研究
• 地域政策に関する図書、資料の収集
• 国、地方自治体等公共機関からの受託調査、研究
• 企業、NPO等民間団体からの受託調査、研究
• 調査業務の一部に学生を関わらせることを通じての人材育成

【ネットワーク系】

• 地域の関係機関との情報交換、連携
• 地域のニーズに応じた講師派遣（地方自治体等主催の市民講座・公開講座や企業
• NPO等に対する公園）および地域からの講師（現行講義科目「新潟市の行政」　など）受入の窓口・研修講座の開催（研修の窓口の一本化）

【発信系】

• 研究会、講演会等の開催（企画等に学生の参画も）
• 研究成果等についての情報発信（リーフレット、レポート等の発行、HPの開設）

組織の概要

＜声＞とテクスト論教育研究センター

事業代表者

所属：人文社会科学系（人文学部）
職名：教授
氏名：鈴木　正美
電話：025-262-7254
E-mail：masami@human.niigata-u.ac.jp

事業の目的

本事業の目的は、〈声〉の文化が、これまでの歴史の中で、テクストの文字言語との鬩ぎ合いから始まり、制度的なさまざまな制約と葛藤、軋轢を繰り返してきたことを確認するとともに、文学・思想・メディア文化が〈声〉の根源的な力、豊饒な力をいかに再生させるために工夫してきたか、その諸相を例示し、さらに〈声〉から、いかに新しい発想と表現可能性を得てきたかを、具体的に明らかにすることである。そこに新たな人文科学研究の可能性がある。

事業内容

当面は、〈声〉と制度の様々な関係を、歴史的かつ領域横断的に検討するために、各国文学（日本文学、中国文学、朝鮮文学、イギリス文学、フランス文学、ロシア文学、アメリカ文学）、映像論、啓蒙思想、芸能論、音楽教育、美術教育などを専門とする研究者をメンバーとし、さらに従来からのボルドー第3大学の研究グループ（「モデルニテ」）と連携し、国内の他大学の研究者（とりわけ、人文学部と交流協定を締結している愛媛大学法文学部、岩手大学人文社会科学部）に参加を呼びかけ、〈声〉に関する国際的かつ領域横断的な共同研究体制を確立し、研究拠点を形成する。
さらに、朝鮮、中国、モンゴル、シベリア（サハ）をフィールドに研究しているメンバーが環東アジアとの連携交流を推進する。このように、文学／哲学／演劇／映画／音楽／美術／コンピューターといった領域を自在に横断しうる共同研究体制を確立するとともに、〈声〉に関する国際的な議論の場を構築することを通じて、〈声〉研究を従来のテクスト論研究の枠組から解き放ち、多角的な研究を遂行する。定期的に国際シンポジウムを開催するとともに、研究報告集を刊行する。
また、これらの研究内容を反映した、分野横断型授業科目として、「領域融合・超域科目：＜声＞とテクスト論」（教養科目）を開設している。

組織の概要

環東アジア伝統的教養共生社会教育研究センター

事業代表者

所属：人文社会科学系（人文学部）
職名：教授
氏名：髙橋　秀樹
電話：025-262-6333
E-mail：hdktkhsh@human.niigata-u.ac.jp

事業の目的

本事業は、次の三つのテーマについて教育・研究・社会貢献を行うことを目的とする。
A.環東アジア地域の人々が心と体を健やかで豊かに保つため伝統的に重んじてきた諸教養の実態と継承過程
B.グローバル化した社会において日本を含む東アジアの人々が、ヨーロッパや中近東、アメリカ大陸などの他地域の人々の伝統的教養を摂取あるいは批判してきた諸関係
C.東アジア地域内外の伝統的な教養と、現代的な技術や状況の中で叢生してきた教養とを、生産的・創造的に摂り入れた健康的で文化的な共生社会の構築

事業内容

本事業は、事業目的の三つのテーマに関する次の事業を実施する。

【事業１】コア・ステーション内で適宜編成されるチームにより、研究活動を推進し、積極的に外部資金等の獲得を進める。体育、芸術、歴史、古典の分野を組み合わせて採択された科研費の実績なども足掛かりとして、新規性・独創性を備えた研究領域を拓く。
【事業２】本コア・ステーションによる、また他のコア・ステーションとの協働による、分野横断的な授業の開発・実施を検討する。既に開設されている意欲的趣旨をもった授業を更に発展させ、学系及び全学に教育面での貢献を行う。
【事業３】本コア・ステーションのメンバーは、高度に実践的・創造的な諸活動を実現することが可能であるので、学内外において具体的なパフォーマンスを提供することにより、研究活動の効果を高め、教育活動の場を拡げ、社会貢献の内容を充実させていく。本学は、地域の教育力の活用を重視しているが、同時に、本学が地域のための教育力ともなることによって、また、学知の蓄積発展を基盤に地域のためのシンクタンクになることによって、地域社会に貢献し、地域の教育機関の最高学府たる使命を果たす。

組織の概要

法と現代社会教育研究センター

事業代表者

所属：人文社会科学系（法学部）
職名：教授
氏名：稲田　隆司
電話：025-262-7590
E-mail：inada@jura.niigata-u.ac.jp

事業の目的

特に、新潟を中心にした環東アジア地域はもとより、現代の日本ないし国際社会が直面する法的・政治学的諸課題につき、複数の研究者が個々人の専門分野を横断する形で共同研究を行い、異なる視点を融合させた、問題解決のための有効な問題提起を行う。その際には、多元化し流動化する社会における規範形成とその動態を把握する理論的、実践的共同研究を行う。
同時に、以上のような共同研究により得られた成果を教育の場に還元すべく、専門的素養と汎用的能力を身につけ現代社会の発展に寄与するグローバル人材育成のための教材開発や新規科目の開設を目指す。

事業内容

1. 先端分野、学際的分野において複数の研究者が参加する共同研究を推進する。その際には、新潟を含む環東アジア地域や、わが国あるいは諸外国における様々な地域社会が、いかなる現代的諸問題・諸課題を抱えており、またそれらの解決のため法的にはいかなるアプローチがありうるかという視点を重視し、資料収集や関係する地域（諸外国を含む）における現地調査を行う。同時に、こうした作業を通じて得られた資料や情報等を整理し、共同研究推進のため利用できるよう管理体制を整える。
2. 地域や内外の研究者、研究機関とも結びつきながら、本学における先端的な法学・政治学研究・教育の拠点としての役割を果たすべく、研究会、講演会、シンポジウム、セミナー等を定期的に開催する。また、これらにより得られた成果を、学術誌や報告書等の形で公表する。
3. 上記の共同研究を本学における教育に還元するため、新たな教育プログラムの開発を行う。具体的には、現代社会が提起する新たな諸課題に即した新規科目や教材（オムニバス科目の共通テキストなど）、教授法を開発し、本学における法学、政治学教育の発展に寄与する。

組織の概要

東アジアにおける自文化発信・異文化間コミュニケーション力育成センター

事業代表者

所属：人文社会科学系
職名：教授
氏名：相庭　和彦
電話：025-262-7235
E-mail：kaiba@ed.niigata-u.ac.jp

事業の目的

学生・院生・現職教員が、新潟・アジア（中国・韓国等）の生活文化・文化遺産・国際交流に関する地域調査・教材開発・授業構想を行い、それらを基に附属学校や県内学校での授業実践と、中国島での国際的授業研究交流活動に取り組むことを通して、グローバル時代に相応しい「地域文化・自文化発信力とアジア諸国との国際理解・異文化間コミュニケーション力を育む教員養成・教員研修の実践的プログラム開発」を目的とする。

事業内容

以下の複数の事業を構想し、年度により、比重を変えて実施する。

1. 学部生・大学院生を中心に、新潟の生活文化・文化遺産に関する地域調査・教材開発・授業構想を行い、それらを基にした授業実践を附属学校や県内の公立学校で実施することで、地域文化理解を促し、文化発信力、授業実践力を育成する。
2. 学部生・大学院生・附属学校教員が１で開発した新潟の生活文化・文化遺産理解に関する授業を、北京師範大学実験小学等のアジアの交流学校で実践・授業研究交流して、自文化発信・国際理解・異文化間コミュニケーション力を育成する。
3. 学部生・大学院生が、中国等のアジアの国・地域と日本・新潟との交流に関わる社会的事象やアジアの国々の生活文化・文化遺産についての地域調査・教材開発・授業構想を踏まえ、附属新潟小学校や県内公立学校等で国際理解・異文化理解のための授業実践を行い、異文化理解・異文化間コミュニケーション力を育成する。

組織の概要

芸術型思考研究開発ステーション

事業代表者

所属：人文社会科学系
職名：教授
氏名：田中　咲子
電話：025-262-7068
E-mail：etanaka@human.niigata-u.ac.jp

事業の目的

今日、世界はSociety 5.0すなわち未だ具体的名称がつかない新時代を迎えて、新たな知を構築する新たなタイプの能力を求めている。従来重視されてきた科学的思考すなわち分析的思考だけでは、世界の諸問題を解決し、ニーズに応じた知や産業を創出するに限界があるためである。そこで求められるのが統合的思考synthetic thinkingの能力である。昨今、芸術的創作活動における発想のプロセス、すなわち｢芸術型思考｣が、統合的思考の典型であるとして、シリコンバレーなどで注目されている。
｢芸術型思考｣は芸術固有の思考とは限らず、人間のあらゆる活動において駆使されていると考えられるが、本コア･ステーションではとりわけそれが顕著と考えられる芸術における｢芸術型思考｣に着目し、その理論研究やメカニズム解明に取り組むとともに、｢芸術型思考｣を涵養する教育プログラムの開発を行う。本学のあらゆる領域の研究者や学生に対してこの教育プログラムを提供するだけでなく、地域との共同プログラムを実施し、｢創造｣に関する学内外の諸分野の交流拠点となることを目指す。すなわち、本学が第4期中期計画に掲げるライフ・イノベーションの促進に資する基礎研究、基礎教育を推進する。

事業内容

本コア・ステーションの活動は以下に挙げる二本柱から成る。

• ｢芸術的思考｣を涵養する教育プログラムの開発および実施
• 文化的（芸術学、表象論、思想、歴史学、教育学等）、並びに認知科学的な理論研究

具体的な事業計画は以下のとおりである。

1. メンバー間の情報交換の場を確保すべく、勉強会を定期的に開催する。
2. 学外者や他学部生、他学部教員などを対象として、芸術型思考実践の機会としてのワークショップを毎年複数回実施する。
3. ｢芸術型思考｣に関する、構造、歴史、実践、教育等に関する研究を進め、成果を論文として定期的に発表する。その一環として、雑誌『芸術学論集』（仮題）を年度末に刊行する。
4. 芸術型思考を高等教育や学術研究の場において実践的に行うための教育プログラムの開発に取り組み、全学部を対象にした授業の提供を活動期間中に開始する。
5. 地域社会や産官学など学外者を含めた公開シンポジウムの開催。

組織の概要