このページの本文へ移動

利益相反ポリシー

国立大学法人新潟大学利益相反ポリシー
平成21年9月11日制定

国立大学法人新潟大学(以下「本学」という。)は、産学連携ポリシーに基づき知の成果を積極的に社会に還元し、人類社会の福祉と発展に寄与する社会貢献を、教育、研究に次ぐ第三の使命としています。
教職員が学外の団体や企業と連携・協力して社会貢献を行う場合には、その活動や成果に関して個人的利益と、公共の利益や大学の利益との相反関係が生じます。
経済的利益相反状態が生じること自体に問題があるわけではなく、不可避的に発生する利益相反を適切にマネージメントしていくことが重要です。このため、国立大学法人新潟大学利益相反ポリシーを定め、教職員の利益相反に対して、適切な管理を行います。
特に、臨床研究、臨床試験については研究または試験の対象が人間であることから、より厳格な臨床研究利益相反マネジメントを行うこととします。

(具体的方策)

1

透明性の高い産学官連携活動を維持し、公共の利益を生み出す社会貢献を目指します。

2

産学官連携において、教職員が得る個人的利益を、職員としての本来の責務や連携活動の公益性等に対して優先することがないよう、利益相反マネジメント制度を構築し、その適用のもとに社会貢献を行います。

3

臨床研究、臨床試験において、臨床研究実施者が患者の人権擁護、生命に係る安全性の確保を最優先し、臨床研究実施者が得る直接的利益及び間接的利益が、大学職員としての責務又は医療関係者としての責務に対して優先することがないよう、臨床研究利益相反マネジメント制度を構築し、その適用のもとに臨 床研究、臨床試験を行います。
なお、臨床研究実施者とは、臨床研究に係わる教員、医師、歯科医師、研究者、契約により研究に係わる研究員及び学生等をいいます。

4

的確な利益相反マネジメントを行うため、教職員に対して産学官連携に関する必要な情報の開示を求め、必要な場合には利益相反回避のための措置を取ることを求めます。この過程で収集された個人情報は、法律に基づき適正に管理し、教職員のプライバシーの保護、守秘義務の徹底を図ります。

5

利益相反マネジメントに従って産学官連携活動を行う教職員に対して社会から疑義が提起された場合には、本学が利益相反マネジメントについての説明責任を果たします。

6

教職員が利益相反の生じる可能性を常に意識し、適正な産学官連携を務めることができるよう、利益相反に関する啓発活動を積極的に行います。