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5. 7.13水害への復興支援

新潟大学では、「7.13水害」発生直後から、被災された地域に対し、全学的に次のような支援を行いました。

災害救援活動

教職員・学生による災害救援ボランティア活動を実施し、延べ689人が救援活動に参加しました。

主として住居内床下の泥の搬出、タンス等家具類の搬出、室内清掃、下水溝の泥上げ、道路に出された粗大ゴミ等のトラックへの積込みなどの作業に従事しました。また、９月期には、農学部学生が「稲刈り」のボランティア活動に参加しました。

小学校のプールの泥水をかき出し清掃を行っている様子

医療救援活動

医学部医学科及び医歯学総合病院では、7月16日（金）から約１ケ月にわたり、医師・看護師を被災地に派遣し、医療救護活動に従事しました。

派遣人員医師延べ19人
看護師延べ24人

これらの医療救護活動の他、新潟県が開催した「災害時におけるこころのケア対策会議」にも医師を派遣しました。

被災状況調査

新潟大学として、組織的に被災地の状況を調査しました。
特に、本学積雪地域災害研究センター（現：災害復興科学センター）の研究グループ（京都大学、東北大学、大阪市立大学、長岡技術科学大学、金沢大学、福井大学、同志社大学及び新潟大学の８大学、計２１人参加）に、新潟県、福島県及び福井県における豪雨災害に関し、破堤・洪水や土砂災害の実態調査・研究に対する科学研究費補助金として１千万円が交付され、調査・研究中を行いました。
本研究グループは、調査結果についての中間報告会を、自然科学研究科を会場として11月19日（金）～20日（土）に開催しました。
この中間報告会には、一般の方も含め100人以上が参加しました。
また、農学部においても水害被災地の農業施設等の被災状況調査のため調査メンバーを組織し、被災地の実地調査を実施しました。なお、8月4日（水）に農学部講義室を会場に「緊急報告集会」を開催するとともに、集まった学生等にボランティア活動への参加を呼びかけました。
なお、8月4日（水）、7日（土）、13日（金）の3日間、刈羽郡小国町森光集落の被災農地の復旧支援を実施し、農学部の教職員・学生を中心に延べ60人が参加しました。

平成17年度入学試験受験者への配慮

学部・大学院・附属幼稚園への入学に際し、主たる学資負担者が被災している場合、本学の免除基準に基づき入学料及び授業料の減免など所要の措置を講じました。

学生への配慮

学資負担者が被災した学生に対し、後期分授業料免除及び寄宿料免除の申請期限の延長を決定し、ホームページ等で周知を図り、被災学生の授業料免除及び寄宿料免除について配慮しました。

災害義援金の募集

本学役員及び部局長が発起人となり、全学の教職員に対して「7.13水害」により被災された方々に対するお見舞金を募集し、新潟県を通じ被災地の復興に役立てていただくこととし、9月29日（水）に「義援金」として251万円を平山新潟県知事に贈呈しました。