キャンパスマスタープラン2016
42/65

大規模事業推進のため,かなりの施設整備費を要したことから,既存学部において各種施設整備が滞る事態となった。これら既存施設の老朽化に加えて,文部科学省が定めた ,国立大学法人等の教育環境を維持するために必要とされる基準面積を下回る状態となり,教育研究の進展に伴う学校施設の狭隘化が顕著となった。「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(2013年公表)」 によると ,全国の非木造小中学校施設,約1億5千万㎡のうち約7割の9千9百万㎡が,築25年以上経過し,老朽化が進んでいる。一般的に建設から25年が,建物機能等が低下し,建物老朽化による改修が必要な目安となっており,学校施設の老朽化対策が急務とされている。刊行物「学制百二十年史」によると,昭和40年代後半から昭和50年代にかけて ,新設大学や40.2%(85,872㎡)に達し,教育・研究活動に多大な支障をきたしている。 旭町キャンパスでは,病院の再開発が終了し病院建物が一新されたため ,『施設の老朽化』の割合は,保有面積の14.7%(32,929㎡)と,他のキャンパスより少なめの数値となっている。 西大畑町キャンパス(職員宿舎を除く)では,『学校施設の老朽化』の割合は,保有面積の3.4 本学の施設は,各キャンパスとも文部科学省が掲げている「安全な教育研究施設の確保」にもとづく,施設整備目標『学校施設の耐震化』※1 については,2015年度に完了した。 しかし,保有施設のうち築25年以上経過し,機能面やインフラ設備を含めた『学校施設の老朽化』※2が進み,緊急に改善を要する建物が,各キャンパスに数多く存在する。五十嵐キャンパス(職員宿舎を除く)では,築25年を経過した老朽施設の割合が ,保有面積の%(567㎡)と,附属新潟小・中学校が ,移転整備後24年と経過年数が25年未満のため少ない数値となっている。 長岡市学校町キャンパスでは,2004年に発生した中越地震で,被災した校舎の一部外壁は,災害復旧にて改善されたが,内部は建設当時のまま残っている。 そのため保有施設の99.4%(10,523㎡)は,築33年を経過し施設は老朽化し,加えて教育環境の変化に伴う 『学校施設の狭隘化』※3を招き,近々に改善整備を行う必要があると思われる。「学校施設耐震化推進指針(2003年制定)」によると ,耐震診断結果のIs値(構造耐震指標)が0.70未満,及びq値(保有水平耐力に係る指標)が1.0未満の建物は ,構造耐力上問題があり,改築又は耐震補強が必要とされ,文部科学省では学校施設の耐震化を推進してきた。※1 『学校施設の耐震化』とは※3 『学校施設の狭隘化』とは※2 『学校施設の老朽化』とは1) 各キャンパス施設の老朽化状況等について04-10全学的な施設マネジメントの課題(その1)新潟大学キャンパスマスタープラン2016P-39

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 42

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です