日本学生支援機構の奨学金

 日本学生支援機構は,人物・学業ともに優れ,かつ,経済的理由により修学困難な学生に対し,学資の貸与を行うことにより,国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに,教育の機会均等に寄与することを目的とする独立行政法人です。

1 奨学金の種類

  • ◆第一種奨学金(無利息の奨学金)
  • ◆第二種奨学金(利息付きの奨学金。利息は変動制で年利3%以下。在学中は無利息)
  • ◆入学時特別増額貸与奨学金(入学時に,第一種又は第二種奨学金の月額に定額(10~50万円)を増額貸与する奨学金)

2 奨学金の貸与月額

区分 第一種(平成23年度入学者) 第二種
学部

自宅通学者

30,000円,45,000円から選択

自宅外通学者

30,000円,51,000円から選択
3万円,5万円,8万円,10万円,12万円から選択
修士(博士前期)課程,
技術経営研究科,
実務法学研究科
50,000円,88,000円から選択 5万円,8万円,10万円,13万円,15万円から選択(※)
博士(博士後期)課程 80,000円,122,000円から選択

※実務法学研究科の学生が15万円を選択した場合,希望により4万円又は7万円の増額貸与を受けることができます。

3 募集及び出願

 基本的には,春に一回募集します。4月に募集説明会を開催して募集します。この募集説明会に出席しないと出願できませんので,出席できない場合は必ず事前に連絡してください。(入学者への募集説明会は「新潟大学入学手続案内」に記載してあります。)なお,家計を支えている者が,失職・破産・会社の倒産・病気・死亡又は火災・風水害による被災等により家計が急変したため,緊急に奨学金の必要が生じた場合に,随時受け付ける制度として,「緊急採用(第一種)」・「応急採用(第二種)」があります。家計が急変した事由が申込時の1年以内である場合に限り,いつでも申込むことができますので,希望する者は,学務部学生支援課へ相談してください。

4 奨学生の選考及び採用

 学力・家計・人物・健康等について審査し,奨学生としての適格者を日本学生支援機構へ推薦します。
 適格者であっても推薦枠の関係で推薦できない場合があります。

5 奨学生の手続

 奨学生に採用されると次の手続があります。

a.採用手続及び返還誓約書の提出

 採用者には奨学生証等を配付します。採用時にガイダンスを開催しますので,出席してください。
 また,平成22年度以降採用者は,採用時に返還誓約書を提出することとなります。提出がない場合は奨学金の振込がなされませんので,注意してください。
 なお,平成21年度以前採用者は,貸与終了時に返還誓約書を提出することとなります。

b.適格認定

 毎年12月頃に「奨学金継続願」についての書類を配付します。配付日,会場については,掲示板及び学務情報システムによりお知らせします。「奨学金継続願」受領後は,各自でインターネットにより手続を行ってください。この手続を怠ると奨学生の資格を失い,次年度以降の奨学金が貸与されなくなりますので,十分注意してください。

c.異動届の提出

 連帯保証人の変更,連帯保証人の住所の変更又は休学,退学,留学等異動があった場合は,速やかに所属学部・研究科の学務係に申し出るとともに学務部学生支援課へも連絡してください。

6 奨学金の休止・停止及び廃止

 奨学生に採用された後,休学や学業不振等により奨学金の貸与条件を欠くことになった場合は,奨学金が休止・停止又は廃止されます。

7 奨学金の返還

 卒業,貸与期間満了,退学,辞退,廃止等の理由により奨学金の貸与が終了した場合には,あらかじめ提出した返還誓約書に基づき,貸与を受けた奨学金(第二種にあっては,卒業後から付く3%以下の利息を含む)を所定の期間内に月賦・半年賦併用のいずれかで返還しなければなりません。
 なお,大学院学生で第一種奨学金貸与学生については,奨学金貸与終了時に特に優れた学生に対して返還の免除を行う制度があります。毎年12月中旬以降に各研究科から申請の案内をしますので,確認してください。

日本学生支援機構奨学生数

(平成23年3月現在)

  第一種 第二種 併用
学部学生 1,617名 2,487名 243名 4,347名
大学院学生 543名 201名 45名 789名
合計 2,160名 2,688名 288名 5,136名

お問い合わせ先

学務部学生支援課 電話:025-262-7337

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