科学研究費補助金関係

新潟大学の科学者行動規範・科学者の行動指針はこちら
  新潟大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程はこちら(PDF:131KB)
新潟大学の研究費等の管理・運営に関する基本方針はこちら
  新潟大学における研究費等の不正使用に関する取扱規程はこちら(PDF:117KB)

平成24年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金(特別研究員奨励費))交付申請書等について

 平成24年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金(特別研究員奨励費))の交付申請書等は下記にて作成し,印刷した書類を所属部局の科研費(申請関係)担当係に提出してください。

特別研究員奨励費

  •   様式A-2-1「交付申請書」
       (特別研究員(DC・PD・RPD)用)
       様式(doc:89KB) 記入例(PDF:161KB)  作成上の注意(PDF:257KB)
       (外国人特別研究員用)
       様式(doc:90KB) 記入例(PDF:113KB)  作成上の注意(PDF:257KB)
     
  •   様式A-4-3  「交付請求書」(DC・PD・RPD・外国人特別研究員共通)
       様式(doc:36KB)  記入例(PDF:85KB)  作成上の注意(PDF:66KB)
     
  •   様式X-2-3 確認書(DC・PD・RPD・外国人特別研究員共通)
       様式(PDF:84KB)
     

平成24年度科学研究費助成事業(基盤研究(B)及び若手研究(A)の新規の研究課題)交付申請書等について

 平成24年度科学研究費助成事業(基盤研究(B)及び若手研究(A)の新規の研究課題)の交付申請書等は下記にて作成し,印刷した書類を所属部局の科研費(申請関係)担当係に提出してください。当該研究種目では電子申請システムを利用しませんので,様式をダウンロードして作成してください。

基盤研究(B)・若手研究(A)の24年度新規採択課題

○全員が提出する書類
補助事業期間全体の研究費の総額によって作成する様式が異なりますのでご留意願います。

 【補助事業期間全体の研究費総額が500万円を超える研究課題】
 【補助事業期間全体の研究費総額が500万円以下の研究課題】
○該当者のみ提出する書類
  •  分担金配分申出書 様式(doc:44KB) 記入例(PDF:69KB)

平成24年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書等について

 平成24年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の交付申請書等は下記にて作成し,印刷した書類を所属部局の科研費(申請関係)担当係に提出してください。「電子申請システム上で作成」と記載のある書類は電子申請システムを利用します。

電子申請システムを利用しない書類は様式をダウンロードしてください。

基盤研究(C)・挑戦的萌芽研究・若手研究(B)の24年度新規採択課題

○全員が提出する書類
  •  様式D-2-1 「交付申請書」 (電子申請システム上で作成)
  •  様式D-4    「支払請求書」 (電子申請システム上で作成)
  •  科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の使用にあたっての確認書 (電子申請システム上で作成)
○該当者のみ提出する書類
  •  「分担金配分申出書」 様式(doc:45KB) 記入例(PDF:69KB)

平成24年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)交付申請書等について

 平成24年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)の交付申請書等は下記にて作成し,印刷した書類を所属部局の科研費(申請関係)担当係に提出してください。「電子申請システム上で作成」と記載のある書類は電子申請システムを利用します。

電子申請システムを利用しない書類は様式をダウンロードしてください。

新学術領域研究

○全員が提出する書類
平成24年度の直接経費の額によって作成する書類が異なりますのでご留意願います。

 【平成24年度直接経費が300万円以上の場合】
  •   様式A-2-1 「交付申請書」 (電子申請システム上で作成)
  •   様式A-4-3 「交付請求書」 様式(前期)(doc:33KB) 様式(後期)(doc:33KB)記入例(PDF:88KB)
       ※直接経費300万円以上の場合,送金が2回に分けられるため,様式A-4-3を前期と後期に分けて記入してください。
  •   科学研究費補助金の使用にあたっての確認書 (電子申請システム上で作成)  
 【平成24年度直接経費が300万円未満の場合】
  •   様式A-2-1 「交付申請書」 (電子申請システム上で作成)
  •   様式A-4-3 「交付請求書」 様式(doc:32KB) 記入例(PDF:88KB) 
  •   科学研究費補助金の使用にあたっての確認書 (電子申請システム上で作成) 
○該当者のみ提出する書類 
  •  「分担金配分申出書」 様式(doc:32KB) 記入例(PDF:88KB) 
  •  様式A-12「交付内定後の研究分担者の変更(追加)願」 様式(doc:50KB) 記入例(PDF:82KB)

基盤研究・挑戦的萌芽研究・若手研究・研究活動スタート支援

○全員が提出する書類 
  •  様式A-2-1 「交付申請書」 (電子申請システム上で作成)
  •  様式A-4-1 「交付請求書」  (電子申請システム上で作成)
  •  科学研究費補助金の使用にあたっての確認書 (電子申請システム上でダウンロード) 
○該当者のみ提出する書類
  •  「分担金配分申出書」 様式(doc:32KB) 記入例(PDF:88KB)

平成23年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)実施状況報告書等の提出について

 学術研究助成基金助成金の交付の決定を受けた研究代表者は,補助条件(研究者使用ルール)により,日本学術振興会に対して年度ごとに実施状況報告書を提出する必要があります。
 ついては,平成23年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の収支状況及び研究実施状況等について,下記により実施状況報告書等を作成し,所定の期日までに,所属部局の科研費(申請関係)担当係を通じて,研究支援部研究企画推進課外部資金係へ提出願います。
 なお,実施状況報告書の提出は,「日本学術振興会電子申請システム」を利用して行います。提出に際しては,「電子申請」及び「印刷文書による実施状況報告書の提出」の2つの手続きを必要としますので,ご留意願います。

1.提出書類・部数
○ 様式F-6-1    「収支状況報告書」(両面印刷)  3部(正本1部,副本2部)
○ 様式F-7-1 「研究実施状況報告書」(両面印刷)  3部

2.電子申請システム入力開始予定日
 4月2日(月)

3.提出期限
 所属部局からの通知文により確認願います

4.提出書類の作成上の注意
 作成については,下記「実施状況報告書作成手引」を参照願います。
  「実施状況報告書作成手引」 (PDF:1.58MB)

平成24年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)支払請求書の提出について

 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)において,平成23年度に交付決定があった研究課題のうち,平成24年度分の支払請求を予定しているものについては,交付条件において「支払請求書」により支払請求を行うこととなっております。
 ついては,下記により支払請求書を作成し,所定の期日までに,所属部局の科研費(申請関係)担当係を通じて,研究支援部研究企画推進課外部資金係へ提出願います。支払請求書の提出は,「日本学術振興会電子申請システム」を利用して行います。提出に際しては,「電子申請」及び「印刷文書による支払請求書の提出」の2つの手続きを必要としますので,ご留意願います。

1.提出書類・部数
○ 様式F-2  「支払請求書」(両面印刷) 3部(正本1部,副本2部)
 3頁以上になる場合,正本は左横を糊づけしてください。(副本はクリップどめ)
※様式1-1  「分担金配分申出書」     2部(正本1部,副本1部)
 分担金の配分がある場合は提出してください。( 「分担金配分申出書」は電子申請システムを利用せず下記様式を記入の上,提出願います)
  様式1-1 「分担金配分申出書」 (Word:45KB)
  様式1-1 「分担金配分申出書」(記入例)(PDF:71KB)


2.電子申請システム入力開始予定日
3月6日(火)

3.提出期限
所属部局からの通知文により確認願います

4.電子申請システムについて
○電子申請システムへのログインページ
  ログインページはこちら 
○書類作成マニュアル
  【基金分】研究者向け操作手引(簡易版)第1.0版(PDF:3.37MB)  

5.留意事項
(1)支払請求では研究分担者の変更はできません。研究分担者を変更する場合は,「研究分担者変更承認申請書(様式F-9)」を提出してください。
(2) 平成23年度中に補助事業を廃止する場合は,平成24年度の支払請求は行わないでください。この場合は,補助事業廃止承認申請書(様式F-5-1)を提出してください。 

平成23年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)実績報告書等の提出について

 科学研究費補助金の交付の決定を受けた研究代表者は,「補助条件」(研究者使用ルール)により,文部科学省又は日本学術振興会に対して年度ごとに実績報告書,研究計画最終年度に研究成果報告書を提出する必要があります。
 下記様式により実績報告書等を作成し,所定の期日までに,所属部局の科研費(申請関係)担当係を通じて,研究支援部研究企画推進課外部資金係へ提出願います。
※1 全員が提出する様式と,該当者のみ提出する様式があります。詳細については,所属部局からの通知文により確認願います。
※2 研究種目に応じて関係書類の様式が異なります。誤った様式を使用しないよう注意願います。
※3 平成22年度から平成23年度に補助金を繰越した研究課題についての書類作成の際には「平成22年度様式」を使用願います。


平成23年度各種様式

文部科学省様式(特別推進研究,新学術領域研究)


日本学術振興会様式(基盤研究,挑戦的萌芽研究,若手研究,研究活動スタート支援,特別研究員奨励費)

平成24年度科学研究費助成事業に係る「科研費電子申請システム」の利用について

  科学研究費助成事業では、科研費への応募、第1段審査結果の希望者への開示、及び「研究活動スタート支援」の交付申請書類の作成に際して、「科研費電子申請システム」を利用していただいているところです。
 この度、新たに下記の研究種目及び手続きについて「科研費電子申請システム」を利用していただくこととなりましたので、お知らせします。実際の手続きの開始時期については、別途連絡します。

1.新たに「科研費電子申請システム」を利用する手続き

○「補助金分」
(1)交付申請書・交付請求書の作成

  ※対象研究種目
  ・特別推進研究
  ・新学術領域研究
  ・基盤研究(S・A)
  ・平成23年度以前に採択された基盤研究(B)、若手研究(A)
  ・平成22年度以前に採択された基盤研究(C)、挑戦的萌芽研究、若手研究(B)


○「基金分」
(1)交付申請書・支払請求書の作成
(2)実施状況報告書の作成

  ※対象種目
  ・平成24年度以降に新規採択される基盤研究(B)、若手研究(A)
  ・平成23年度以降に新規採択された基盤研究(C)、挑戦的萌芽研究、若手研究(B)

2.上記書類作成に係る操作手引きのダウンロード

平成24年度科研費政府予算案について

 平成23年度から「基盤研究(C)」、「若手研究(B)」、「挑戦的萌芽研究」の3種目について、基金化により研究費の年度の制約が撤廃されました。平成24年度の政府予算案においては、新たに「基盤研究(B)」、「若手研究(A)」の新規採択分についても基金化が導入されます。
 新たな2種目については、各課題の研究費総額のうち500万円相当を基金から、残額を補助金から助成する形になります。基金分に残額が生じても事前の繰越し手続きなく次年度での使用が可能になります。また、500万円相当の基金の範囲内になりますが、翌年度以降の研究費の前倒しが可能になります。
 

平成23年度科学研究費助成事業(補助金分)の繰越しについて

 科学研究費補助金による研究のうち、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により年度内に完了することが困難となった補助事業については、所定の手続を経た上で、当該補助金の全部又は一部を翌年度に繰越して使用することができます。
 ついては、繰越しに該当する事由が発生した場合は、文部科学省との事前相談が必要となりますので、事由発生の都度随時、各部局の科研費事務担当者を経由して下記により関係書類を提出願います。

 (1)提出書類
   1.繰越(翌債)を必要とする理由書(様式C-26)
     注)今年度から様式が改訂されています。
   2.繰越要件等事前確認票(様式B-2別紙2)

 (2)提出方法
   提出書類を電子媒体で各部局の科研費事務担当者に提出

 (3)提出期日
   第1回:随時(但し最終期限は平成24年1月18日(水))
   第2回:1月19日以降随時(但し最終期限は平成24年2月17日(金))
    注)繰越事由が早期に発生しているもの、翌年度早期に執行を要するものについても配慮
        されることから、2回に分けて設定。


 (4)提出書類の様式等

平成24年度科研費応募関係

1.応募様式等

  (1)公募要領・研究計画調書等のダウンロード
    
    公募要領・研究計画調書等(新学術領域研究,特定領域研究,特別研究促進費)
    公募要領・研究計画調書等(特別推進研究,基盤研究(S・A・B・C),若手研究(A・B),挑戦的萌芽研究)

    ※科研費に係るFAQはこちらをご参照ください

  (2)電子申請システム(WEB入力が9/12から開始されています)

     電子申請システムはこちらからご利用ください

 

2.学内説明会日程

    説明会の日程及び詳細はこちらをご覧ください。(PDF:109KB) 

開 催 日 個 別 資 料 共 通 資 料
 9月1日(木)  人文学部 ◎ 調書作成の留意点

応募書類に画像(イメージ)を貼り付ける方法
 9月5日(月)  農学部
 9月6日(火)  工学部
 9月6日(火)  法学部
 9月7日(水)  歯学部
 9月12日(月)  保健学科
 9月14日(水)  理学部
 9月15日(木)  経済学部
 10月3日(月)  医学部

3.科研費応募アドバイザー名簿

  (1)研究推進支援員(アドバイスを専門とする方)
  (2)シニアアドバイザー(学内教員)

 

科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)に係る前倒し支払請求について

 日本学術振興会から,平成23年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)に係る前倒し支払請求について連絡がありましたので,お知らせします。
 

前倒し支払い請求について (H23.8.30掲載)

科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の研究遂行にあたって

 平成23年度新規採択分の基盤研究(C),挑戦的萌芽研究,若手研究(B)については,基金化により,研究の進展に合わせた柔軟な執行が可能となりました。これまでの「補助金」との執行上の変更点について,よくご理解された上で,研究遂行にあたっていただくよう,お願いします。
 また,執行上の変更点だけでなく,研究期間中に行う諸手続等についても,「補助金」とは異なる取扱いがありますので,併せてご確認ください。


科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の研究遂行にあたって

平成23年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の交付申請書等について

交付申請書等については、以下のファイルをダウンロードして作成してください。

基盤研究(C)、挑戦的萌芽研究及び若手研究(B)の新規採択課題

平成23年度科学研究費補助金の交付申請書等について

交付申請書等については、以下のファイルをダウンロードして作成してください。

【文部科学省提出用】(新学術領域研究)



【日本学術振興会提出用】(基盤研究,若手研究,挑戦的萌芽研究,研究活動スタート支援)



【共 通】

平成22年度科学研究費補助金実績報告書等の提出について

科学研究費補助金の交付の決定を受けた研究代表者は,「補助条件」(研究者使用ルール)により,文部科学省又は日本学術振興会に対して年度ごとに実績報告書等を提出する必要があります。
 下記様式により実績報告書等を作成し,所定の期日までに,所属部局の科研費(申請関係)担当係を通じて,研究支援部研究助成課研究企画係へ提出願います。
※全員が提出する様式と,該当者のみ提出する様式があります。詳細については,所属部局からの通知文により確認願います。

平成22年度各種様式

文部科学省様式(特別推進研究,新学術領域研究,若手研究A,B)



日本学術振興会様式(基盤研究,挑戦的萌芽研究,研究活動スタート支援)

科研費の平成23年度予算案について

  科研費の「基金化」を含む平成23年度予算案について,文部科学省から補足説明が示されたのでお知らせします。

科学研究シニアアドバイザーを委嘱

新潟大学における科学研究費補助金等の応募資格に関する取扱いについて

GET ADOBE READERこのページのファイルを閲覧するためには,「Acrobat Reader(Adobe)」が必要です。
お持ちでない場合は,右のバナーをクリックし,画面の指示に従ってインストールを行ってください。