災害・復興科学研究所は，2019年6月18日に発生した山形県沖の地震に対して，発生翌日から災害調査に取り組んできました。地震発生から半月経過した7月3日，得られた調査結果を取りまとめ，緊急調査報告会を開催して広く公開しました。この報告会は，災害・復興科学研究所が「自然災害の軽減に関する連携及び協力に係る協定」を締結している新潟地方気象台と合同で開催されたものであり，双方が調査結果を持ち寄って意見交換する場にもなりました。

報告会では，新潟地方気象台の地震津波火山防災調整官･本間直樹氏が地震の概要を，気象防災情報調整官･亀井正久氏が震度観測点の環境調査及び周辺の被害調査の結果をそれぞれ説明しました。一方，災害・復興科学研究所からは，卜部厚志教授と片岡香子准教授が村上市府屋地区及び鶴岡市小岩川地区の屋根被害の悉皆調査の結果を示したうえで，被害状況と表層地盤構造の関係について見解を述べました。

本報告会には，多数の報道機関者など約50名の参加があり，今回の地震災害のポイントや今後の防災対策に関して多くの質問が寄せられ，活発な意見交換がなされました。今回の山形県沖の地震災害に対して，災害・復興科学研究所では今後も調査研究を新潟地方気象台と連携して進め，被災地の復旧・復興を学術面から支援していきます。

報告会の様子

講演中の卜部厚志教授

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