11月19日（火）に県内大学，新潟県，新潟市及び関連の企業・経済団体が一丸となって取り組んでいる事業「『ひと・まち・しごと』創生を循環させるNIIGATA人材の育成と定着」のシンポジウムを開催しました。本事業は，文部科学省の平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に採択され，今年度が最終年度となります。

本シンポジウムは，「学んでよし、働いてよしの新潟に向けて」をテーマとして，これまでのCOC＋事業の成果報告と，本事業によって形成された産官金学の協働を今後どのように継続・発展させるべきかを議論することを目的として開催したもので，県内外の大学関係者や地元企業・経済団体，自治体から約170名が出席しました。

当日は，髙橋姿学長による開会挨拶の後，文部科学省総合教育政策局地域学習推進課の香西健次課長補佐から，本事業に対する関係者への謝辞と今後の取組に期待を寄せている旨の挨拶がありました。

次いで，髙橋姿学長から，同事業の成果報告として，「地域志向の教育改革について」と題し，これまでの取組概要やその成果，今後の将来展望等に関する報告があり，引き続き，主体的な地域活動を行った学生から具体例の報告がありました。

続いて新潟県副知事の佐久間豊氏から「新潟の未来像～住んでよし、訪れてよしの新潟県を目指して～」と題した基調講演が行われ，新潟県が目指す将来像，人口減少と転出超過・若者の首都圏流出の現状，若者の県内定着を図るための支援・取組等が提示されました。

来賓挨拶を行う香西健次文部科学省 総合教育政策局地域学習推進課課長補佐

成果報告を行う髙橋学長

基調講演を行う佐久間新潟県副知事

さらに，本学川端和重理事（社会連携・財務担当）・副学長をモデレーターとして，新潟県総務管理部長の佐久間寛道氏，新潟職業能力開発短期大学校校長の寺内美奈氏，新潟県中小企業団体中央会専務理事の名古屋祐三氏，敬和学園大学長の山田耕太氏によるパネルディスカッションが行われました。「若者の県内定着と地域活性化に向けて」をテーマに，各パネリストによるショートプレゼンの後，「若者の県内定着に向けた取り組み」や「大学と連携した地域の活性化」について活発な議論が展開されました。

おわりに，本事業の事業協働機関である株式会社新潟日報社の小田敏三代表取締役社長から閉会の挨拶があり，シンポジウムは盛会のうちに幕を閉じました。

本学では，シンポジウムで得られた提言等を踏まえ，今後も事業協働機関との緊密な連携により同事業を積極的に推進し，自立的で持続的な社会の創生に取り組んでまいります。

パネルディスカッションの様子

閉会挨拶を行う（株）新潟日報社　小田敏三代表取締役社長

本件に関するお問い合わせ先

地域創生推進機構COC+推進センター
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