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巻町住民投票20周年記念シンポジウム-ポスト「原発依存」社会に向けた地域公共圏構築-

2016年7月16日 土曜日 講演会等

日 時:7月16日(土)13:00~17:00

会 場:駅南キャンパスときめいと(プラーカ12F)

内 容:2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の原因検証もなく,今でも約9万人もの人々が家を追われ,故郷を追われている現状の中で,我が国では原発再稼働に向かいつつある。
今こそ,私たちはポストフクイチに向けた新たな社会構想を検討し,実践に向けた歩みを進めていかなければならないのではないだろうか?
本年は1996年8月4日に原発建設の是非を問う(住民投票条例に基づく)住民投票が全国ではじめて実施され、原発建設に反対の意思を表した「巻原発町住民投票」から20年の年である。巻町ではその後,脱原発社会に向けた様々な取り組みを進めていったが,不幸にも平成大合併の「嵐」の中で新潟市との合併の前にその方向性は頓挫していく。
ただ,この住民の意思で原発建設を止め,新たな地域社会への途を選択したこの巻町の試みの意義は極めて大きいと思われる。
本シンポジウムでは,福島第一原発事故5年という現在から,この巻町の住民自治の壮大な実験の意義を検証するととともに,それを踏まえて,今私たちはどのような社会を構想すべきなのかを考察する。

第一部 巻町住民投票運動を現在の時点から捉える

1.巻町と柏﨑・刈羽地域の営為の違いは何か?
  中川 一好 氏(新潟日報論説委員)

2.当事者から振り返る
―「住民投票を実行する会」代表、その後巻町長として― 
笹口 孝明 氏(元巻町町長)
   
3.鼎談:当時を振り返り、現在を考える
笹口 孝明 氏(元巻町長)
中川 一好 氏(新潟日報)
原   崇 氏(新潟日報)
  林  敦彦 氏(朝日新聞)
  戸嶋 誠司 氏(毎日新聞)

第二部 2011年3月11日東日本大震災による福島第一原発事故以後の社会(ポストフクイチ)を構想する

1.原発立地県市長の立場から
  三上 元氏(湖西市長)

2.原発立地県の原発に対する意識―新潟県柏崎市・刈羽村・長岡市・新潟市民世論調査  
渡邊 登 (新潟大学人文社会・教育科学系教授)

3.消費地域から考える―東京新聞・新潟日報合同調査等から
  山川剛史氏(東京新聞) 

鼎談:第一部、第二部の総括議論

対 象:一般市民

参加者:30名~50名(予定)

参加費:無料

お問い合わせ先

人文学部 渡邊研究室
電話: 025-262-6569