科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」に採択

　科学技術振興機構（JST）が公募する「イノベーション創出若手研究人材養成」に新潟大学の提案「“ソフトな財＝経験”による若手人材育成」が採択されました。

【事業の趣旨】

　我が国が持続的にイノベーションを創出していくためには，我が国の若手研究人材が国内外を問わず多様な場で活躍し，若手研究人材の好循環が生み出されることが重要です。このため，本事業は，イノベーション創出の中核となる若手研究人材（博士後期課程の学生や博士号取得後５年間程度までの研究者）が，狭い学問分野の専門能力だけでなく，国際的な幅広い視野や産業界などの実社会のニーズを踏まえた発想を身に付けるシステムを機関として構築する取組に対し支援する試みで平成20年度から行われています。 　本年，これに応募した本学提案の「“ソフトな財＝経験”による若手人材育成」が難関を突破し（23件の応募から７件の採択），５年間の事業（交付金年額上限８千万円）として採択されました。

（5月14日公表　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/05/1266364.htm）

【提案の概要】

　経験は“ソフトな財産である”との考えに基づき人材育成を行う。短期間の経験で積み重ねた技術の解析，国際感覚，知財管理能力こそが新たな人生の機会を切り開く“ソフトな財”であることから，ポスドク人材の育成を重視する新潟大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを拠点とした地域産官学のパートナーシップにより即効性のある若手イノベーター人材を育成する。
　そのため，本学が既に活用する，中･韓･露との国際知財協力関係，マグデブルグ大学(独)との長期交流関係，地域産業組織･自治体･銀行等との包括連携協定をフルに活用して“ソフトな財”を身に着け，イノベーションの継続的な創出を可能とする人材育成を行う。

【具体的な取組】

　若手研究人材が研究を通して学ぶ既存のベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを基盤とし，地域共同研究センターおよび大学院自然科学研究科との連携の下で，途切れることのない地域イノベーション創出のための地域中核人材の育成を図る。そのために経験による”ソフトな財”を，既存の産官学コネクションズ・パートナーシップ等を活用して修得する。但し，実施対象組織や企業等との間で“ソフトな契約”を締結した上で本プログラムを実施する。
　特に，業種および企業の生産等が繁忙ではない時期を考慮してプログラム集中実施時期を柔軟に設定する。学びの場となる企業を公募することも含めて契約先を入念に決定し，幾つかの育成コースに分けてプログラムを実施する。契約先企業等との関係は有料，無料の場合もあり，必ずしも課題解決のみに固執せず，“有形無形の知の経験”修得を優先する。研修先とは互いに義務感と目的を共有し，”お客様ではなく，社員としての経験”による本物のキャリア構築を図る。他方，ソリューション能力を活用し，地域社会での科学技術の理解促進や効果的理数教育支援，そのための施策の提案等もプログラムで学ぶ特徴の一つとする。