受託研究

　受託研究制度は，外部から委託を受け，委託者に代わって本学教員（研究者）が大学において研究を実施し，委託者にその成果を報告するものです。

　必要な研究経費については，直接経費（研究に必要な金額で，担当者が使用できます。）に間接経費（直接経費の15%の金額）を加えた金額を企業等に負担していただくことになります。

　たとえば，直接経費が100万円の場合，間接経費15万円を加えた115万円が納入合計額となります。ただし，委託者が国の機関の場合，あるいは社会的要請が強い等の理由が認められた場合には，間接経費の免除が認められることがあります。

　受託研究の場合，主体はあくまでも大学であり，成果の帰属も大学になります。そのため，成果として得た特許権等知的財産は大学が保有しますが，委託者には優先実施権が認められます。また，大学は委託者に有償で特許の一部を譲与することもできます。

流れ

研究計画の策定

企業等，教員（研究者），事務担当らが協議して計画を立てます。

受託研究申込書の作成・提出

企業等が申込書を作成し，事務担当に提出します。

• 受託研究申込書様式はこちら（Word:26KB）

審議・承認

大学において，内容を精査し利害関係の有無，教育研究活動への影響などを含めた審査を行います。

契約締結・経費納入

承認された後，双方の押印による契約書の取り交わし（民法上の契約行為）を行います。企業等は，請求書発行日から30日までに経費を納入していただきます。

• 契約書様式（標準様式）はこちら（Word:38KB）

※条文については双方協議の上で修正が可能です。

研究の実施

研究期間は契約日から契約終了日までとなります。複数年度の契約も可能です。
詳細並びに受託研究と共同研究との違いについては，地域共同研究センターのオリジナルサイトをご覧ください。

• 地域共同研究センター

受託研究員制度

　企業等から現職の研究者や技術者を国立大学等に受け入れて大学院レベルの研究指導を行い，その能力の一層の向上を図ることを目的としています。

受入に係る経費