知的財産に関する取扱

　新潟大学では，大学の研究成果を適切に保護し，産業界へその研究成果を移転・活用するため，知的財産に関する取り扱いを定めています。

規定はこちら

• 　⇒新潟大学職務発明規程（PDF:21.6KB）
• 　⇒職務発明等に対する補償金支払要項（PDF:13KB）

組織としての対応

　新潟大学では，知的財産の創出・登録・管理・保護・活用を正しく進めるため，専門組織を設けて関係者への教育・指導並びに代行を行っています。

知的財産創成センター

　新潟大学における知的財産（知的財産基本法[平成14年法律第122号]）の創造，保護及び活用に関する試作を計画的かつ集中的に推進することにより知的財産を基軸とする新たな事業分やの開拓促進など研究成果の社会への還元，さらには地域における経済の活性化まで繋げることを目的としています。

　本部長は学長となっており，知的財産を専門分野とする教員も配置されています。

発明審査委員会

　職務発明等に関する事項を審議するために発明審査委員会を置いています。

　業務としては，教員等から届出のあった発明等が職務発明等に該当するか否かの審査，職務発明等に該当するとされた発明等及び任意譲渡について，その権利を大学が承継することが適切であるか否かの審査，共同研究等により知的財産権に持分が生じる場合の持分割合についての審査，補償金の支払についての審査等を審議し，その結果を学長に答申することとしています。

利益相反委員会

　新潟大学では，産官学連携の推進に併せて，本学及び本学職員等が，公正かつ効率的な実務を行うことを目的として，利益相反や責務相反の問題についての学内ルールやシステム等の環境整備のために，新潟大学利益相反ポリシーを定めています。

　これら利益相反マネジメントに関する重要事項を審議する機関として，利益相反管理委員会を設置し，利益相反ポリシーの改廃，利益相反防止に関する施策の方針，利益相反に関する自己申告及びモニタリングの審査，その他利益相反に関する重要事項を審議しています。

外部の知的財産連携組織

○　株式会社　新潟TLO

　新潟大学と連携する組織としては，(株)新潟TLOが挙げられます。

　同社は，新潟県内の大学，短大，工業専門学校等の研究から生まれる豊富な知的財産を社会のニーズに添って，より効果的に産業界でご活用頂くべく，又，産業界と大学等の共同研究・委託研究の橋渡しをすべく，全国で25番目のTLOとして平成13年11月に設立されました。現在，新潟大学工学部内にオフィスを備えています。

　新潟大学からは，同社に対し，平成18年に500万円の出資を行っています。
 

• (株)新潟TLOのサイトはこちら

TLOとは？

Technology Licensing Organization（技術移転機関）の略称です。大学の研究者の研究成果を特許化し，それを民間企業等へ技術移転（Technology Licensing）する法人であり，産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。技術移転により新規事業を創出し，それにより得られた収益の一部を新たな研究資金として大学に還元することで，大学の研究の更なる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。