ポリシー（知的財産，産学連携，利益相反etc）

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国立大学法人新潟大学産学連携ポリシー

平成16年12月17日制定

（抜粋）
　大学における社会貢献は，人類社会の知的財産の産業化と，自然環境との共生に加え世界の文化や伝統との調和的な共存に寄与することです。
　新潟大学は，本学の最先端の設備と技術，伝統的な学問分野の知を結集して，世界の知的資産と共存させることにより，未来を担う人材の育成と学術の研究を通じて人類の共通課題に取り組みます。
　産学等の連携・協力は，本学の重要な使命の一つとしてとらえ，積極的に推進します。

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国立大学法人新潟大学知的財産ポリシー

平成17年3月11日制定

（抜粋）
　国立大学法人新潟大学は，教育と研究の成果を地域社会に還元することにより，地域社会との連携と共存を図り，その発展に貢献する。したがって，本学における知的財産の創造，保護及び活用は，社会貢献の一つとしての本学の基本的役割であり，本学職員は，これらに貢献する責務をもつものである。
　このため，本学は知的財産ポリシーを定め，学内外に周知を図るとともに，知的財産の創出，保護，管理及び活用を進め，本学の使命を達成するものとする。

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国立大学法人新潟大学利益相反ポリシー

平成17年3月11日制定

（抜粋）
　国立大学法人新潟大学は，地域拠点大学として教育と研究の成果である知的財産を社会に還元し，地域社会との連携と共存を図るとともに，社会貢献を果たすために，共同研究，技術移転，技術相談，生涯学習としての公開講座の開催等，多岐にわたる産官学連携を推進している。
　一方，優れた人材を養成し社会に送り出すことは，大学の中核的な責務であることから，職員等の産官学連携等の活動を過度に優先させることで，教育・研究面で支障が生じないよう，最大限の配慮を払う必要がある。
　これらの産官学連携の推進にあたり，本学及び本学職員等が，公正かつ効率的な実務を行うことを目的として，利益相反や責務相反の問題についての学内ルールやシステム等の環境整備のために，新潟大学利益相反ポリシー（以下「ポリシー」という。）を定め，これを内外に明示する。

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国立大学法人新潟大学国際的産官学連携ポリシー

平成19年10月26日制定

（抜粋）
　国立大学法人新潟大学は，すでに産学連携ポリシー（平成16年）を定め，世界に開かれた産学連携活動を謳っており，教育と研究の成果に基づいた知的財産を社会に還元し，地域社会との連携と共存を図るとともに，知的財産を世界に生かすことを目指す努力を続けてきた。本学は，国際的な産官学連携をさらに進めるために，特にこの目的のポリシーを定めることとした。

　１．本学の理念に謳われた「高志の大地に育まれた敬虔質実の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神」に基づき，知の活用を通じた国際的な産官学連携を進める。

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国立大学法人新潟大学研究ライセンスポリシー

平成19年10月26日制定

（抜粋）
　国立大学法人新潟大学は，教育と研究の成果に基づいた知的財産を社会に還元することにより，地域社会との連携と共存を図り，その発展に貢献する。したがって，本学における知的財産の創造，保護，活用は，社会貢献の一つとしての本学の基本的役割である。
　その一環として，本学は，知の創造拠点である大学等の役割や大学等における研究の自由度の確保の重要性を鑑み，政府資金を原資として得られた研究開発の成果に基づく本学の知的財産権を，他の大学等が非営利目的の研究において使用しようとする場合の基本的な考え方について，以下のとおり新潟大学研究ライセンスポリシーを定めることとした。

１．研究ライセンスの供与

本学帰属の知的財産権について，他の大学等から，非営利目的の研究のための知的財産権の非排他的な実施許諾（以下「研究ライセンス」という。）を求められた場合，当該研究を差し止めることなく，その求めに応じて研究ライセンスを供与するものとする。

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