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被災した学生への経済的支援(第4報)

1.平成23年度後期分授業料免除に関する特別措置

項目 内容
申請資格 学生若しくは学生の学資を主として負担している者(以下、主たる学資負担者)の住民票の現住所が、平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震にかかる災害救助法の適用地区であり、以下の①から④のいずれかに該当する学生

災害救助法適用地域(pdfファイル)

① 学生若しくは主たる学資負担者の居宅、自営店舗が損壊する被害を受け、り災証明書を発行できる場合。
② 学資を負担している者が死亡若しくは行方不明(申請時現在)となった場合。学資を負担している者が死亡若しくは行方不明(申請時現在)となった場合。
③ 学資を負担している者の勤務先や自営する企業等が地震の影響を受け、休廃業若しくは操業自粛・出荷停止・作付不能などとなり、収入・所得が前年度より大きく下回ると予測される場合
④ 主たる学資負担者が、政府や自治体からの避難指示・要請若しくは自主避難により勤務ができないため、収入・所得が前年度を大きく下回ると予測される場合。

審査 ① 学力基準は適用しません。
② 家計基準により審査し、全額免除収入基準額に該当する者は、全額を免除します。半額免除収入基準額に該当する者は、半額を免除します。
※家計基準は、配布した「平成23年度後期分授業料免除・徴収猶予について」P13【参考資料1】をご覧ください。
その他 ① 書類の作成に関して不明な点があれば、遠慮なく下記窓口へ相談してください
② 経済的理由によるエントリーは平成23年8月19日(金)で終了していますが、被災した学生に関しては特別措置により受付けますので、対象者は平成23年9月30日(金)までに下記窓口で手続してください。

問い合わせ先

新潟大学学務部学生支援課奨学支援係
総合教育研究棟学生支援課①番窓口
TEL:025-262-6089、7337 FAX:025-262-6304
E-mail:shougaku@adm.niigata-u.ac.jp