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東日本大震災等で被災した学生への経済的支援(第6報)

(1)入学料免除申請に関する特別措置(新入生対象)

平成25年度入学生で、東日本大震災及び長野県北部の地震で被災した学生を対象として、下記のとおり入学料免除の申請を認めます。すでに入学料を納入した場合でも、申請を認め、審査の結果、免除が決定した場合は免除相当額を返還します。

項目 内容
申請資格 学生若しくは学生の学資を主として負担している者(以下、主たる学資負担者)の住民票の現住所が、東日本大震災及び長野県北部の地震にかかる災害救助法の適用地区災害救助法適用地区であり、以下の①から④のいずれかに該当する学生

① 学生若しくは主たる学資負担者の居宅、自営店舗が損壊する被害を受け、り災証明書を発行できる場合。
② 学資を負担している者が死亡若しくは行方不明(申請時現在)となった場合。
③ 学資を負担している者の勤務先や自営する企業等が東日本震災の影響を受け、休廃業若しくは操業自粛・出荷停止・作付不能などとなり、収入・所得が震災発生前より大きく下回ると予測される場合。
④ 主たる学資負担者の居住地が、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域又は計画的避難区域に指定され、避難を余儀なくされた場合。

申請書類・提出時期 1.これから入学手続きを行う学生
入学料を納入せず、入学手続時に以下の書類を提出してください。なお、納入した後でも、下記2の要領で申請することができます。① 入学料免除・徴収猶予願(様式1)
※平成25年度前期分授業料免除を申請しない学生は、以下の書類も提出してください。
② 家庭調書(様式2)
③ 入学料免除・徴収猶予提出書類確認票
④ 世帯全員分の平成23年分「所得証明書」
⑤ 世帯に該当者がいる場合に提出する書類※様式のダウンロードや書類の作成については、
入学料免除及び徴収猶予制度
をご覧ください。2.すでに入学手続きを完了した学生
平成25年4月5日(金)~30日(火)の期間に、申請書類を学生支援課①番窓口(旭町地区の学生は、所属の学務係へ申し出てください)で受領し、指示された期日までに以下の書類を提出してください。① 入学料免除・徴収猶予願(様式1)
※平成25年度前期分授業料免除を申請しない学生は、以下の書類も提出してください。
② 家庭調書(様式2)
③ 入学料免除・徴収猶予提出書類確認票
④ 世帯全員分の平成23年分「所得証明書」
⑤ 世帯に該当者がいる場合に提出する書類※様式のダウンロードや書類の作成については、
入学料免除及び徴収猶予制度
をご覧ください。
審査 家計困窮度により、審査・決定します。

(2)平成25年度前期分授業料免除に関する特別措置(在学生及び新入生対象)

被災した学生への特別措置は、以下のとおりです。

項目 内容
対象 学生若しくは学生の学資を主として負担している者(以下、主たる学資負担者)の住民票の現住所が、東日本大震災及び長野県北部の地震にかかる災害救助法の適用地区災害救助法適用地区であり、以下の①から④のいずれかに該当する学生

① 学生若しくは主たる学資負担者の居宅、自営店舗が損壊する被害を受け、り災証明書を発行できる場合。
② 学資を負担している者が死亡若しくは行方不明(申請時現在)となった場合。
③ 学資を負担している者の勤務先や自営する企業等が東日本震災の影響を受け、休廃業若しくは操業自粛・出荷停止・作付不能などとなり、収入・所得が震災発生前より大きく下回ると予測される場合。
④ 主たる学資負担者の居住地が、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域又は計画的避難区域に指定され、避難を余儀なくされた場合。

申込(エントリー) 1.新入生平成25年4月8日(月)~4月30日(火)
※学生支援課①番窓口(旭町地区の学生は、所属の学務係へ申し出てください)2.在学生平成25年3月21日(木)~4月30日(火)
※学生支援課①番窓口(旭町地区の学生は、所属の学務係へ申し出てください)
審査  ① 原則として学力基準は適用しませんが、平成24年度の修得単位数がゼロの者は免除の対象となりません。
② 家計基準により審査し、全額免除収入基準額に該当する者は、全額を免除します。半額免除収入基準額に該当する者は、半額を免除します。※家計基準は、
給与支払(見込)証明書
をご覧ください。

(3)日本学生支援機構奨学金 東日本大震災による被災世帯の学生にかかる第一種奨学金(震災復興枠)の募集

下記に該当し、日本学生支援機構第一種奨学金の貸与を希望する学生は、4月初旬(詳細日程は入学手続き案内及び学内掲示等で確認してください)に行う説明会に出席し、申請に関する資料を受領してください。

項目 内容
対象 東日本大震災で直接的な被害を受けた世帯の学生
※間接的な被害(風評被害による経営悪化など)は対象となりません。
貸与始期・終期 平成25年4月から修業年限の終了月まで
申請期限・場所 各学部・研究科ごとに申請期限・場所が異なりますので、説明会で配付する資料を確認の上、申請書類を提出してください。

問い合わせ・相談窓口

新潟大学学務部学生支援課奨学支援係
総合教育研究棟A棟1階 学生支援課①番窓口
Tel:025-262-6089,7337 Fax:025-262-6304
e-mail:shougaku@adm.niigata-u.ac.jp