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東日本大震災等で被災した学生への経済的支援(第7報)

(1)入学料免除申請に関する特別措置(新入生対象)

平成26年度入学生で、東日本大震災及び長野県北部の地震で被災した学生を対象として、下記のとおり入学料免除の申請を認めます。すでに入学料を納入した場合でも、申請を認め、審査の結果、免除が決定した場合は免除相当額を返還します。

項目 内容
申請資格 学生若しくは学生の学資を主として負担している者(以下、主たる学資負担者)の住民票の現住所が、東日本大震災及び長野県北部の地震にかかる災害救助法の適用地区災害救助法適用地区であり、以下の①から④のいずれかに該当する学生

①学生若しくは主たる学資負担者の居宅、自営店舗が損壊する被害を受けた場合。(ただし、全壊、大規模半壊、半壊及び流失に限る。)
②学資を負担している者が死亡若しくは行方不明(申請時現在)となった場合。
③学資を負担している者の勤務先や自営する企業等が東日本震災の影響を受け、休廃業若しくは操業自粛・出荷停止・作付不能などとなり、収入・所得が震災発生前より大きく下回った場合。
④主たる学資負担者の居住地が、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域又は計画的避難区域に指定され、避難を余儀なくされた場合。

申請書類・提出時期 1.これから入学手続きを行う学生
入学料を納入せず、入学手続時に以下の書類を提出してください。なお、納入した後でも、下記2の要領で申請することができます。①入学料免除・徴収猶予願(様式1)
※平成26年度前期分授業料免除を申請しない学生は、以下の書類も提出してください。
②家庭調書(様式2)
③入学料免除・徴収猶予提出書類確認票
④世帯全員分の平成24年分「所得証明書」
⑤世帯に該当者がいる場合に提出する書類※様式のダウンロードや書類の作成については、
入学料免除及び徴収猶予制度
をご覧ください。2.すでに入学手続きを完了した学生
平成26年4月7日(月)~30日(水)の期間に、申請書類を学生支援課①番窓口(旭町地区の学生は、所属の学務係へ申し出てください)で受領し、指示された期日までに以下の書類を提出してください。①入学料免除・徴収猶予願(様式1)
※平成26年度前期分授業料免除を申請しない学生は、以下の書類も提出してください。
②家庭調書(様式2)
③入学料免除・徴収猶予提出書類確認票
④世帯全員分の平成24年分「所得証明書」
⑤世帯に該当者がいる場合に提出する書類

※様式のダウンロードや書類の作成については、
入学料免除及び徴収猶予制度
をご覧ください。

審査 家計困窮度により、審査・決定します。

(2)平成26年度前期分授業料免除に関する特別措置(在学生及び新入生対象)

被災した学生への特別措置は、以下のとおりです。

項目 内容
対象 学生若しくは学生の学資を主として負担している者(以下、主たる学資負担者)の住民票の現住所が、東日本大震災及び長野県北部の地震にかかる災害救助法の適用地区災害救助法適用地区であり、以下の①から④のいずれかに該当する学生

①学生若しくは主たる学資負担者の居宅、自営店舗が損壊する被害を受けた場合。(ただし、全壊、大規模半壊、半壊及び流失に限る。)
②学資を負担している者が死亡若しくは行方不明(申請時現在)となった場合。
③学資を負担している者の勤務先や自営する企業等が東日本震災の影響を受け、休廃業若しくは操業自粛・出荷停止・作付不能などとなり、収入・所得が震災発生前より大きく下回った場合。
④主たる学資負担者の居住地が、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域又は計画的避難区域に指定され、避難を余儀なくされた場合。

申込(エントリー) 1.新入生
平成26年4月7日(月)~4月30日(水)
※学生支援課①番窓口(旭町地区の学生は、所属の学務係へ申し出てください)2.在学生
平成26年3月19日(水)~4月2日(水)
※学生支援課①番窓口(旭町地区の学生は、所属の学務係へ申し出てください)
審査  ①原則として学力基準は適用しませんが、平成25年度の修得単位数がゼロの者は免除の対象となりません。
②家計基準により審査し、全額免除収入基準額に該当する者は、全額を免除します。半額免除収入基準額に該当する者は、半額を免除します。※家計基準は、
【参考資料1】家計基準
をご覧ください。

(3)日本学生支援機構奨学金 東日本大震災による被災世帯の学生にかかる第一種奨学金(震災復興枠)の募集

下記に該当し、日本学生支援機構第一種奨学金の貸与を希望する学生は、4月初旬(詳細日程は入学手続き案内及び学内掲示等で確認してください)に行う説明会に出席し、申請に関する資料を受領してください。

項目 内容
対象 東日本大震災で直接的な被害を受けた世帯の学生
※間接的な被害(風評被害による経営悪化など)は対象となりません。
①東日本大震災により、被災当時の家計支持者が死亡又は行方不明となった世帯の学生
※震災後、被災当時の家計支持者が避難生活中に死亡し、その死亡が市町村から災害関連死と認定された場合(震災と因果関係が認められた場合)を含みます。
②被災による負傷又は疾病で、家計支持者が心身に障害を受けた世帯の学生
※身体障害者手帳の交付を受けた人又は常に就床・介護を要する人を対象とします。
③福島第一原子力発電所の事故による避難指示区域に居住していたため、申込時現在においても避難生活を継続している世帯の学生
※福島第一原子力発電所の事故による避難指示区域(帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域又は警戒区域、計画的避難区域)又は特定避難勧奨地点に指定された区域又は地点に被災当時に居住しており、避難により従来の住居に住めなくなった世帯を対象とします(指定区域又は地点以外の自主避難は対象としません)。
④自宅の流出、全半壊により、被災当時の住宅に居住できなくなった世帯の学生
※自宅については、持ち家・借家の別を問いません。
⑤震災による家計支持者の勤務先の会社の倒産、又は解雇により、申込時現在においても家計状況が厳しい世帯の学生
貸与始期・終期 平成26年4月から修業年限の終了月まで
申請期限・場所 各学部・研究科ごとに申請期限・場所が異なりますので、説明会で配付する資料を確認の上、申請書類を提出してください。

問い合わせ・相談窓口

新潟大学学務部学生支援課奨学支援係
総合教育研究棟A棟1階 学生支援課①番窓口
Tel:025-262-6089,7337 Fax:025-262-6304
e-mail:shougaku@adm.niigata-u.ac.jp