特定災害

・ 東日本大震災
・ 平成二十八年熊本地震
・ 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
・ 平成三十年北海道胆振東部地震
・ 令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
・ 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害

① 特定災害により被害を受け、市町村等の発行する「罹災証明書」が提出できる者。
② ①の災害により、自身または主たる学資負担者の居宅または自営店舗が損壊する被害を受けた者。ただし、罹災証明書にて「半壊」以上の認定を受けた場合に限る。
③ ①の災害により、主たる学資負担者が死亡した、または申請時点において行方不明である者。
④ ①の災害により、主たる学資負担者の勤務または自営する企業等が休廃業等となり、収入・所得が災害発生前を大きく下回った者。
⑤ ①の災害により、自身または主たる学資負担者の居住地が警戒区域または計画的避難区域に指定され、避難を余儀なくされた者。

①

入学料免除申請書（別記様式第1号）

②

提出書類確認票

③

家庭調書及び別紙「入学料免除・徴収猶予申請必要書類一覧」に記載のある各種証明書類

①

学部学生（私費外国人留学生を除く）で、高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）に申請した者（日本学生支援機構給付奨学金に申請した者）

・新制度の採用が【第Ⅰ区分（全額免除）】で決定している者は特定災害枠入学料免除に申請することはできません。
・新制度の採用が【第Ⅱ区分（2/3免除）】または【第Ⅲ区分（1/3免除）】で決定している者、または新制度に申請中で採用が決定していない者は申請可能です（特定災害枠入学料免除と新制度とを比較して免除額が高い方の結果を適用）。ただし、新制度に申請中の者が【第Ⅰ区分（全額免除）】の決定を受けた場合は、特定災害枠入学料免除を受けることができなくなります。

②

学部学生（私費外国人留学生を除く）で、申請から書類提出期間満了までの間に新制度の採用が【第Ⅱ区分（2/3免除）】または【第Ⅲ区分（1/3免除）】で決定し、入学料の納入について通知を受けた者

通知の内容のとおり入学料を納入してください。特定災害枠入学料免除の結果が新制度による入学料免除の結果を上回った場合は、その差額分を還付（返金）します。

③

①②以外の者で、入学手続時に入学料免除・徴収猶予申請を行い入学料未納の者

特定災害枠入学料免除の対象者の要件を満たす場合は、改めて申請を行うことができます。ただし、申請書類を確認した結果、特定災害枠入学料免除の対象者の要件を満たさないことが判明した場合は，通常の入学料免除・徴収猶予の申請者として取り扱います。

④

申請書類受理後、記載内容や添付書類の内容についての確認のため、大学から連絡することがありますので、自身で罹災状況等をよく把握しておいてください。また、書類の追加提出を求めることがあります。電話やメールで連絡を受けた場合は指示に従ってください。

⑤

「特定災害枠授業料免除（令和6年度前期）」に申請する場合は、「特定災害枠入学料免除」の申請必要書類を一部省略することができます。

特定災害

・ 東日本大震災
・ 平成二十八年熊本地震
・ 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
・ 平成三十年北海道胆振東部地震
・ 令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
・ 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害

① 特定災害により被害を受け、市町村等の発行する「罹災証明書」が提出できる者。
② ①の災害により、自身又は主たる学資負担者の居宅又は自営店舗が損壊する被害を受けた者。ただし、罹災証明書にて「半壊」以上の認定を受けた場合に限る。
③ ①の災害により、主たる学資負担者が死亡した、又は申請時点において行方不明である者。
④ ①の災害により、主たる学資負担者の勤務又は自営する企業等が休廃業等となり、収入・所得が災害発生前を大きく下回った者。
⑤ ①の災害により、自身又は主たる学資負担者の居住地が警戒区域又は計画的避難区域に指定され、避難を余儀なくされた者。

日程

① エントリー：令和6年4月1日（月）～4月19日（金）
② 申請情報入力（登録）：令和6年5月13日（月）～5月31日（金）
③ 申請書類提出：令和6年6月10日（月）～6月21日（金）（必着）

提出方法・提出先

申請書類を以下の宛先へ『レターパックライトにより郵送』してください。
〒950-2181
新潟市西区五十嵐2の町8050番地　新潟大学学務部学生支援課奨学支援係　宛

・　家計基準…「罹災額が確認できる書類の写（建物修繕解体費の領収書の写　等）」を提出できる場合，罹災額を総所得金額から控除して判定します。
・　学力基準…通常の授業料免除と同様に判定します。

• 日本学生支援機構給付奨学金（以下「給付奨学金」という。）に採用されている者（高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）による授業料等免除の対象者）で、支援区分が第Ⅰ区分（全額免除）の者は特定災害枠授業料免除に申請することはできません。
  ※　支援区分が第Ⅱ区分（2/3免除）、第Ⅲ区分（1/3免除）の者、または令和6年度前期の募集で給付奨学金の新規申請を行う者は、特定災害枠授業料免除に申請可能です。特定災害枠授業料免除に採用された場合は、新制度による授業料免除と比較して免除額が高い方の結果を適用します。
• 申請書類を確認した結果、特定災害枠授業料免除の対象者の基準を満たさない場合は、通常の後期分授業料免除・徴収猶予の申請者として取り扱います。なお、令和2年度以降入学の学部学生（私費外国人留学生を除く）については通常の授業料免除は対象外のため、授業料徴収猶予申請者として取り扱われるか、または申請を辞退することになります。
• 必ず入力期間中に申請情報の「入力」及び「登録」をしてください。入力期間後に申請情報が「未入力」又は「一時保存」の状態である場合、いかなる理由（登録されていると勘違いしていた、パソコンの不具合など）であっても申請を受け付けつけることはできません。また、入力期間の最終日は、授業料免除システムへのアクセスが集中します。入力期間後に、申請情報の「入力」及び「登録」をすることはできませんので、早めの「入力」及び「登録」を心がけてください。
• 申請書類受理後、記載内容や添付書類の内容についての確認のため、大学から連絡することがあります。あらかじめ家族に確認し、よく把握しておいてください。また、書類の追加提出を求めることがあります。電話やメールで連絡を受けた場合は指示に従ってください。なお、申請情報に入力された電話番号に連絡しますので、申請情報には本人の「携帯電話番号」を必ず入力してください。
• やむを得ない事情（帰省、旅行、アルバイト、クラブ活動はやむを得ない事情とは認めません）により、期間内に提出できない場合は、事前に学生支援課奨学支援係へ連絡し、手続きについて指示を受けてください。期間経過後の申し出は原則受け付けませんので注意してください。