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外部資金等により雇用される研究員等に係る取り扱い

新潟大学における科学研究費補助金等の応募資格に関する取扱いについて(平成18年7月28日学長裁定)5(1)に基づき、外部資金等により雇用される研究員等の応募資格については、以下のとおり取扱うものとする。

(定義)

1 「外部資金等により雇用される研究員等」とは、下記に掲げるものをいう。

  1. 新潟大学における科学研究費補助金等により雇用する非常勤職員に関する取扱要項(平成16年学長裁定)第3の別表に規定する科研費研究員、科研費技術者、 イノベーション事業費研究員、イノベーション事業費技術者、厚生科研費研究員、厚生科研費技術者、COE研究員及びCOE技術者
  2. 新潟大学における共同研究等に従事する非常勤職員に関する取扱要項(平成16年学長裁定)第3の第1項で規定する科学技術振興研究員、科学技術振興技術者、産学官連携研究員及び産学官連携技術者
  3. 新潟大学における特別教育研究経費により雇用する非常勤職員に関する取扱要項(平成17年学長裁定)第3で規定する特定研究支援者

(条件)

2 外部資金等により雇用される研究員等で、科学研究費補助金等に応募しようとする者(研究代表者及び研究分担者)は、次の条件を満たさなければならない。

  1. 応募する研究課題の目的・内容が、研究員として研究に従事している研究課題と密接な関係があり、その研究課題の研究成果を充実・発展させる意義を持つものであること
  2. 研究員として研究に従事している研究事業において、他の活動に従事してはならない旨の専従義務が課されていないこと
  3. 研究員として研究に従事している研究課題の研究代表者から、応募することについて了解を得ていること

(その他)

3 不明な点については、担当官署に問い合わせる必要が生じることもあるため、その際は、研究助成課に照会すること。