科学研究費補助金による研究のうち，交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により年度内に完了することが困難となった研究課題（補助事業）については，補助事業の期間を延長するとともに，補助金の全部又は一部を翌年度に使用することを希望する場合に，日本学術振興会に申請し，文部科学大臣を通じて財務大臣へ繰越承認要求及び承認を得た上で，翌年度に繰越して使用することができます。
繰越しに該当する事由が発生した場合は，日本学術振興会との事前相談が必要となりますので，事由発生の都度随時，各部局の科研費事務担当を経由して下記により関係書類を提出願います。
今年度は，「繰越事由が発生した時期」及び「新型コロナウィルス感染症に伴う繰越事由」について申請書が異なりますのでご留意いただくとともに，例年より多くの申請が予測されますので，早めの申請をお願いします。（日本学術振興会との事前相談の期間には数日を要する場合もあることから，早めの申請をおすすめいたします。）

全研究種目共通事項

１　提出書類

1. 繰越（翌債）を必要とする理由書　（様式Ｃ－２６）

２　提出期限

（第１回）令和2年10月までに繰越事由が発生した場合

• 令和2年12月1日（火）～令和3年1月6日（水）まで

（第２回）令和2年11月～令和2年12月に繰越事由が発生した場合

• 令和2年12月1日（火）～令和3年1月20日（水）まで

（第３回）令和3年1月以降に繰越事由が発生した場合

• 令和3年1月21日（木）～令和3年2月9日（火）まで

※締切厳守でお願いします。期間が過ぎた場合には受理できません。
※今年度は，例年より多くの申請が予想されるので，繰越事由発生時期に応じて申請期間を３回とします。

３　参考

• 繰越制度の概要　（PDF:712KB）
• 繰越申請書作成に当たっての参考資料集　　（PDF:1.4MB）

研究種目別　提出書類の作成・提出方法

研究種目によって提出書類の作成方法が異なります。以下を参照の上，作成願います。

Ⅰ　科研費電子申請システムを利用する研究種目

１　対象研究種目

• 新学術領域研究
• 基盤研究（Ａ・Ｂ）
• 若手研究（Ａ）
• 特別研究員奨励費

２　作成方法

科研費電子申請システムを利用して作成。12月1日（火）から入力可能予定です。
※本学においては間接経費の繰越しをしないため，繰越（翌債）承認要求額の間接経費は0円です。
下記操作手引をご参照ください。

• 様式Ｃ－２６「繰越（翌債）を必要とする理由書」【記入例】 （PDF:291KB）
• 電子申請システム操作手引（Ｃ－２６作成）（394-428頁抜粋）（PDF:10.7MB）

３　提出方法

※随時受付しております。
科研費電子申請システムで作成したPDFファイルを電子媒体で所属部局の科研費事務担当に提出

Ⅱ　科研費電子申請システムを利用しない研究種目

１　対象研究種目

• 奨励研究
• 研究成果公開促進費

２　作成方法

提出書類の様式を下記よりダウンロードして作成。

※本学においては間接経費の繰越しをしないため，繰越（翌債）承認要求額の間接経費は0を記入済。

• 様式C-26（コロナ事由）　「繰越（翌債）を必要とする理由書」　（Excel：28KB）
• 様式C-26（通常）　「繰越（翌債）を必要とする理由書」　（Excel：29KB）
• 様式C-26「繰越（翌債）を必要とする理由書」【作成上の注意】　（PDF:251KB）

３　提出方法

作成したExcelファイルを電子媒体で所属部局の科研費事務担当に提出