ディプロマ・ポリシー

人材育成目標（修了生が身に付けるべき資質・能力）

高度に専門化、技術化し国際化している現代社会において、そこに生活する人々が共生し発展していくためのルールも専門化して展開しています。そのような社会において、法学及び行政学にからむ諸問題を解決するためには、その問題や課題を発見してそれらを解決する能力を有する専門家が必要です。そこで、当プログラムでは、法学及び行政学に関する高度な専門知識と素養、そしてそれらを解決し実践する能力を有する人材を育成します。また、社会のグローバル化や社会の多様性の尊重を意識し、新潟を中心とした地域社会のみならず、特に環東アジアを拠点とする国際社会で、関係自治体、教育現場、または研究施設でその能力を遺憾なく発揮できる人材を育成します。

本学に当プログラムの修業年限以上在学し、所定の授業科目及び30単位以上を修得した者で、人材育成目標に係る下記能力を有すると認められた者に、修士（法学）、修士（行政学）、又は修士（学術）の学位を授与します。

プログラムの到達目標（目標としての学修成果）

知識・理解

• 法学及び行政学を含む政治学に関する高度な専門知識を有し、それを深く理解している。

当該分野固有の能力

• 法学及び行政学を含む政治学に関する高度な専門知識及び与えられた課題を調査し、探究することができる。

汎用的能力

• 専門的見地から現代社会で共生していくための実践的課題を発見することができる。
• 実践的課題を他者と共有して探究していくことができる。
• 多元的な考え方（視点）を尊重しながら独自の見解や立場を構築することができる。
• 専門分野・異分野を問わず自身の研究内容について適切かつ過不足なく伝えることができる。

態度・姿勢

• 法政社会専攻分野における自身の「専門性」の基礎を築き、かつ他の専門分野や実務との邂逅を通してそれをブラッシュアップしようとする姿勢を備えている。
• 社会をグローバルでダイバーシティのあるものとしてとらえ、他者を尊重しながら独自の見解や立場を構築しようとする姿勢を備えている。
• 新潟などの地域社会や環東アジアを拠点とする国際社会において常に現代社会で共生していくための課題を探究し続け、大学院で培った能力を、国内外を問わずそれぞれの立場で実践していこうとする姿勢を備えている。

カリキュラム・ポリシー

到達目標に達するための教育課程

カリキュラム編成

当プログラムでは、法学及び行政学を含む政治学の学問分野に関心を持ち、専門的見地からの現代社会で共生していくための法的又は政治学の諸課題を発見しその課題を解決する能力を備えた人材を養成するという目的に対応したカリキュラムが編成されています。

現代社会文化研究科の共通科目として「研究入門」（オムニバス授業、2単位）を履修することにより、領域融合的・分野横断的な研究倫理・研究作法・論文作法の基本を身に付けます。法学又は政治学の諸問題を発見し解決する能力を身に付ける科目として、「課題研究Ⅰ」、「課題研究Ⅱ」、そして「課題研究Ⅲ」（各2単位、計6単位）を履修することにより、研究技法や作法、及び自らの見解そして立場を構築していく能力を涵養します。また、専攻するコース（計12単位）の科目群からの履修により、高度な専門知識を身に付けます。

学修内容・方法

第1期（第1セメスター）の必修科目「研究入門」では、大学院への導入教育として、現代社会文化研究科4プログラム8分野のオムニバス形式により、研究倫理・研究作法・論文作法の基本の指導を行います。必修科目「課題研究Ⅰ」では、主として専門的見地から現代社会で共生していくための実践的課題を発見する能力を身に付けるため、主指導教員による修士論文作成のための研究技法・作法等の基本の指導等が行われます。
また、専攻するコースの科目群の履修によって、法学又は政治学に関する高度な専門知識とそれに対する深い理解を身に付けるとともに、他コースの科目群の中から科目を選択することにより、他の専門分野や実務との邂逅を通して多元的な考え方（視点）を尊重しながら独自の見解や立場を構築する能力を身に付けます。

第2期（第2セメスター～第3セメスター）では、引き続き専攻するコースと他コースの科目群を履修するとともに、必修科目である「課題研究Ⅱ」及び「課題研究Ⅲ」の履修により、主として実践的課題を他者と共有して探究する能力及び多元的な考え方（視点）を尊重しながら独自の見解や立場を構築する能力を身に付けるため、主指導教員による修士論文作成の個別指導等が行われます。

第3期（第3セメスター～第4セメスター）の必修科目「法政社会総合演習」では、法学及び政治学に関する高度な専門知識及び与えられた課題を調査し探究する能力を身に付け、修士論文のブラッシュアップを図るため、各自の研究内容を発表し、所属する専攻の教員や学生との質疑応答を行います。それにより、専門分野・異分野を問わず自身の研究内容について適切かつ過不足なく伝える能力を身に付けます。

学修成果の評価方法

「研究入門」の学習成果については、研究倫理・研究作法・論文作法の基本的知識を問うレポートを課し、当該科目代表担当者が各担当者との合議により評価します。「課題研究Ⅰ」、「課題研究Ⅱ」、及び「課題研究Ⅲ」の学修成果は、修士論文作成に必要とされる研究技法・作法および課題設定・探究などの能力を、主指導教員が評価します。
専攻するコースと他のコースの学修成果は、各科目における与えられた課題についてのレポート又は試験により一定以上の成績を修めることで評価されます。
「法政社会総合演習」は、専門知識及び与えられた課題を調査し探究する能力を、他分野の教員を含む研究指導チームが評価します。

修士論文は、以下の6点に基づき、論文審査委員会で評価します。

1. 法政社会専攻を研究領域とした論文として問題意識が明確であり、研究テーマの設定が適切であること。
2. 当該分野の先行研究について適切に検討されており、設定された研究テーマの目的・意義が明確であること。
3. 研究テーマに即した研究方法が選択されており、その研究方法に従ってデータや資料などを的確に調査・分析していること。
4. 既存の研究には見られない独創的分析、解釈等が行われていること。
5. 結論に至るまでの論述や論証のプロセスが論理的であること。
6. 文献の引用、文章表現等が適切になされ、学術論文としての体裁が整っていること。

アドミッション・ポリシー

入学者に求める資質・能力と入学者選抜方法

入学者に求める資質・能力（求める学生像）

法学及び行政学を含む政治学の学問分野に関心を持ち、専門的見地からの現代社会で共生していくための実践的課題を発見する能力及びその課題を他者と共有して探究する能力を涵養し、高度専門職業人や創造性豊かで着実な研究能力を有する研究教育者として、知識基盤社会を多様に支える素養のある人材を養成するために、以下のような資質及び能力を有する学生を求めます。

1. いずれの社会においてもその基盤となる法学及び行政学を含む政治学に関する研究を地域性、現代性、共生性、多様性、複合性、及び持続可能性等の観点から深めたい人。
2. 在学中に法学又は政治学分野における自身の「専門性」の基礎を築き、かつ他の専門分野や実務との邂逅を通してそれをブラッシュアップさせたい人。
3. いずれの社会においてもその基盤となる法学及び行政学を含む政治学に関し、学士課程までに学ぶ基礎学力を身に付けている人。

選抜方法

学士課程卒業レベルの基礎学力、専門分野についての基礎的知識、十分な研究遂行能力、コミュニケーション能力を有し、専門分野に対する研究意欲のある学生を、以下の方法により選抜します。

一般選抜

本選抜では、学士課程卒業レベルの基礎学力を有しているかを筆記試験（専門科目二科目又は専門科目と外国語科目各一科目）によって評価する。また、専門分野についての基礎的知識と十分な研究遂行能力、コミュニケーション能力および専門分野に対する研究意欲を、口述試験によって評価する。

外国人留学生特別選抜

本選抜では、学士課程卒業レベルの基礎学力を有しているかを筆記試験（専門科目一科目）によって評価する。また、専門分野に対する高度な知識と十分な研究遂行能力、コミュニケーション能力及び専門分野に対する意欲を、口述試験によって評価する。

社会人特別選抜

本選抜では、学士課程卒業レベルの基礎学力、及び専門分野に対する高度な知識と十分な研究遂行能力を有しているかを筆記試験（小論文）によって評価する。また、専門分野に対する高度な知識、十分な研究遂行能力、コミュニケーション能力および専門分野に対する意欲を、口述試験によって評価する。