本学は、一般財団法人日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター（以下、ACAP）と、3月19日（月）に連携協定を締結しました。

ACAPは東アジア13か国61地点の大気環境のモニタリングネットワークを有する国際的なセンターであり、日本海側最大規模の総合大学である本学との連携によって、大気汚染問題をはじめとした、環東アジア地域での課題の解決に寄与することが期待されます。

協定式において、髙橋学長は「ACAPとの連携によって、新潟大学の第３期中期目標・中期計画における重要な戦略ビジョンである『環東アジアネットワーク構想』について、これまで以上の推進を図り、環東アジア地域の課題解決に向けた取り組みを強化したい。」と述べ、ACAPの坂本所長は「この連携協定は、東アジアの地域社会、その中核としての新潟県・新潟市の地域にも、様々な形で貢献できる可能性を秘めている。」と語りました。

連携協定締結式の様子（左：髙橋学長，右：ACAPの坂本所長）

また、この連携協定からつながる取り組みとして、平成30年度よりACAPと本学大学院自然科学研究科において、高度な研究水準を持つ外部機関と連携した教育制度である連携大学院を設置し、東アジア地域の大気汚染に関わる分野での研究拠点化を目指します。
引き続き行われた覚書の取り交わしでは、大学院自然科学研究科の田邊研究科長は「東アジアの大気汚染問題の解決に向けて、ACAPとの研究成果を社会に還元し、有益な人材を育成したい。」と決意を述べました。

本学は、今後も教育研究成果を広く社会に還元すべく、様々な取組みを進めてまいります。

連携大学院に関する覚書の取り交わし（左：田邊研究科長，中央：髙橋学長，右：坂本所長）

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