災害・復興科学研究所と鳥取県は，災害対策に係る連携及び協力を図ることにより，災害・復興科学研究所の行う研究教育活動，並びに鳥取県の行う災害の予防・応急対策，関係機関への情報提供等に資することを目的に，平成29年12月20日，鳥取県庁において「災害対策に係る連携に関する協定」を締結しました。

鳥取県は平成29年1～2月に2度にわたって記録的な大雪に見舞われ，多くの人的被害，交通障害，建物被害，農林水産被害等が発生しました。災害･復興科学研究所では，この大雪に対して山陰地方の大雪災害調査と広域積雪調査を京都大学と共同で実施しました。この調査結果を社会へ広く還元するため，一般市民を対象としたシンポジウムを鳥取市において平成29年8月に鳥取県との共催で開催し，大雪災害の実態や今後の備えと雪対策のあり方について相互に理解を深めてきました。シンポジウムに関する記事はこちら。

また，災害・復興科学研究所が京都大学大学院工学研究科と共同で公開している「準リアルタイム積雪深分布図」に，今冬から新たに鳥取県版を追加・公開する等，鳥取県と連携した大雪災害の軽減に向けた取り組みに着手したところです。関連記事はこちら。

本協定の締結により，災害･復興科学研究所は，日本海側唯一の総合的災害研究機関として，鳥取県との連携を一層強化し，変容かつ激化する自然災害の機構を解明するとともに，災害に対して適応能力が高い強靭（レジリエント）な社会の構築に貢献していきます。

協定書に署名した平井伸治・鳥取県知事（右）と福岡浩・災害・復興科学研究所所長（左）

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