大学知的財産本部整備事業
平成14年7月に政府の知的財産戦略会議(議長：内閣総理大臣)において、知的財産大網が策定され、この中では、大学等の知的財産の創出や管理機能の強化が挙げられており、より速やかに知的財産を生み出す環境整備が重要であるとされました。
これを受けて、文部科学省においては、大学等における知的財産の創出・取得・管理・活用の戦略的実施を支援するために「大学知的財産本部整備事業」を平成15年から実施しました。これは、知的財産に関する個性ある企画を持つ大学等を公募し、優れたものに関連経費の支援を行うというものです。
整備事業への申請
文部科学省が公募を行った「知的財産本部整備事業」において、新潟大学・長岡技術科学大学・上越教育大学・新潟国際情報大学・新潟医療福祉大学の新潟県内5大学は、連合組織「新潟県大学連合知的財産本部」構想をもって、この事業へ申請をおこないました。その結果、同事業において独創的で、注目すべき機能や手法も含むものを特に選定し、支援を行う「特色ある知的財産管理・活動機能支援プログラム」において、対象機関として選定されました。これから、大学で生まれた知的財産は、原則機関帰属で運用され、社会への還元を目指して効率的に活用されることになります。
選定理由は「国私立大学の連合、自治体との一体的活動」です。
このようなことから、5年間の事業経費支援(中間審査あり)を受け、新潟県大学連合知的財産本部が活動を始めました。
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