ディプロマ・ポリシー

人材育成目標（修了生が身に付けるべき資質・能力）

特定の地域のみならず、国際社会では、様々の人の営みが繰り広げられ、その歴史、文化、又は教育等の違いからそれぞれに独特の社会が形成されています。しかしながら、そこに存在する各種のルールや規範、慣習の違いこそあれ、当該地域内での紛争、さらに国家間の衝突は、法的な問題と経済的問題を惹起させます。そして、法学や経済学の領域における諸問題の発見とその解決のためには当該分野において高度な専門的知見を有し実践できる能力を有する存在が必要です。そこで、当プログラムでは、法学及び経済学に関して大学院前期課程で培われた素養を土台にして、さらなる能力を身に付け、新潟を中心とした地域社会のみならず、特に環東アジアを拠点とする国際社会で、国家機関、国際機関、そして研究施設でその能力が十分に生かされる職位に就き、発揮する者を育成します。

本学に当プログラムの修業年限以上在学し、所定の授業科目及び12単位以上を修得した者で、人材育成目標に係る下記能力を有すると認められた者に、博士（学術）、博士（法学）、又は博士（経済学）の学位を授与します。

プログラムの到達目標（目標としての学修成果）

知識・理解

• 法学、経済学のより高度な専門的知識を有し、それを深く理解している。

当該分野固有の能力

• 法学、経済学のより高度な専門的知識及び自ら設定した課題を深く探究し解決策を見出すことができる。

汎用的能力

• より専門的見地から現代社会で共生していくための実践的課題を発見することができる。
• 実践的課題を他者と共有して探究し、率先して解決に導いていくことができる。
• 多元的な考え方及び視点を尊重しながら独自の見解や立場を構築し実践することができる。
• 専門分野・異分野を問わず自身の研究内容についていかなる相手に対しても適切かつ十分に伝えることができる。

態度・姿勢

• 共生社会研究専攻における自身の専門性を確立し、かつ他の専門分野や実務との邂逅を通してそれをよりブラッシュアップしようとする姿勢を備えている。
• 社会をグローバルでダイバーシティのあるものとしてとらえ、他者を尊重しながら独自の見解や立場を構築し、発信しようとする姿勢を備えている。
• 新潟などの地域社会や環東アジアを拠点とする国際社会において常に現代社会で共生していくための課題を探究し続け、大学院で培った能力を用いて、国内外を問わず社会をリードし牽引していこうとする姿勢を備えている。

カリキュラム・ポリシー

到達目標に達するための教育課程

カリキュラム編成

当プログラムでは、法学及び経済学に関して大学院前期課程で培われた素養を土台にして、さらなる能力を地域社会、国際社会で発揮できる者を育成するという目的に対応したカリキュラムが編成されています。

日本、アジア、欧米等の法制度又は政治制度にかかわる諸事項についてのより高度な専門的知識及び自ら設定した課題を深く探究しその解決策を見出す能力を養成し、段階的に博士論文作成の準備をする科目として、「特定研究Ⅰ」、「特定研究Ⅱ」、及び「特定研究Ⅲ」（各2単位、計6単位）を履修します。

博士論文のブラッシュアップを図り、専門分野・異分野を問わず自身の研究内容についていかなる相手に対しても適切かつ十分に伝える優れたプレゼンテーション能力を身に付けるための科目として、「共生社会研究総合演習」（2単位）を履修します。
また、博士論文作成に必要とされる高度な専門知識及び考え方を修得するために、「選択科目」（各2単位、計4単位以上）を履修します。

学修内容・方法

第1期（第1セメスター～第2セメスター）の必修科目「特定研究Ⅰ」では、主指導教員が組織する共同研究プロジェクトに参加し、そこでの研究成果をふまえ2万字程度の参考論文を執筆・公表します。さらに、「選択科目」を履修することで、論文執筆に必要な専門知識及び考え方を修得します。

第2期（第3セメスター～第4セメスター）の必修科目「特定研究Ⅱ」においても、第1期同様に主指導教員が組織する共同研究プロジェクトに参加し、そこでの研究成果をふまえ2万字程度の参考論文を執筆し公表します。さらに、「共生社会研究総合演習」においては、各自の研究内容を発表し、所属する専攻の教員や学生との質疑応答を行います。

第3期（第5セメスター～第6セメスター）の必修科目「特定研究Ⅲ」でも、以上と同様に主指導教員が組織する共同研究プロジェクトに参加し、そこでの研究成果をふまえ2万字程度の参考論文を執筆・公表します。また、「学位論文執筆資格審査（口述試験・筆記試験）」を経て、博士論文の草稿を執筆します。さらに博士論文草稿に対する履修指導委員会の指導を経たうえで、学位論文を提出します。

学修成果の評価方法

学位論文による直接評価

「特定研究Ⅰ」、「特定研究Ⅱ」、及び「特定研究Ⅲ」では、研究プロジェクトにおける研究成果を、主指導教員が評価します。

選択科目では、各科目において与えられた課題についてのレポート、又は試験により一定以上の成績を修めることで各科目担当者が評価します。

「共生社会研究総合演習」では、研究成果のみならず、専門分野以外の相手に対しても適切かつ十分に伝えるコミュニケーション能力を、他分野の教員を含む研究指導チームが評価します。

博士論文は、修了要件に掲げる単位修得の確認とともに、博士号の学位授与に値する水準であるかどうか以下の7つの基準に基づき、論文審査委員会で評価します。

1. 共生社会研究専攻を研究領域とした論文として問題意識が明確であり、研究テーマの設定が適切であること。
2. 当該分野の先行研究について適切に検討されており、設定された研究テーマの目的・意義が明確であること。
3. 研究テーマに即した研究方法が選択されており、その研究方法に従ってデータや資料などを的確に調査・分析していること。
4. 既存の研究には見られない独創的分析、解釈等が行われていること。
5. 結論に至るまでの論述や論証のプロセスが論理的であること。
6. 当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められること。
7. 文献の引用、文章表現等が適切になされ、学術論文としての体裁が整っていること。

アドミッション・ポリシー

入学者に求める資質・能力と入学者選抜方法

入学者に求める資質・能力（求める学生像）

国際社会や地域社会における法、政治、経済等のシステム及び制度に関する課題を、相互理解と相互発展という共生の観点から、多角的・総合的に分析・解決する能力を涵養し、法学、経済学の高度な専門的知識と課題解決能力を有する高度専門職業人及び研究者を育成するために、以下のような資質・能力を有する学生を求めます。

1. 人文・社会科学について、博士前期課程修了レベルの基礎学力を有している人。
2. 国際社会や地域社会における法、政治、経済等のシステム及び制度に関する課題を、相互理解と相互発展という共生の観点から、多角的・総合的に分析・解決する能力を涵養し、法学、経済学の高度な専門的知識と課題解決能力を身に付けようとする人。
3. 法学、経済学について修士課程（博士前期課程）までに修得すべき専門性の基礎を修め、博士後期課程で探究する発展的な課題を持ち、それに取り組む能力を備えた人。
4. 以上の能力をもとに地域や世界を牽引しようとする意欲を有している人。

選抜方法

修士（博士前期）課程修了レベルの基礎学力、専門分野についての高度な知識と十分な研究遂行能力、コミュニケーション能力、専門分野に対する意欲のある学生を、以下の方法により選抜します。

一般選抜

本選抜では、1又は2のいずれかの方法で選抜する。

1. 修士論文により、研究遂行能力を評価する。筆記試験［外国語科目（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語、ロシア語のうちから）1科目］により、外国語能力を評価する。また、口述試験により、コミュニケーション能力、専門分野に対する意欲および研究遂行能力を評価する。
2. 修士（博士前期）課程修了見込者で修士論文の提出ができない場合は、修士課程における研究状況等を詳細に記載した研究経過報告書により、研究遂行能力を評価する。筆記試験［専門科目一科目、外国語科目（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語、ロシア語のうちから）1科目］により、専門分野に対する知識と語学力を評価する。また、口述試験により、コミュニケーション能力、専門分野に対する意欲および研究遂行能力を評価する。

外国人留学生特別選抜

本選抜では、1又は2のいずれかの方法で選抜する。

1. 修士論文により、研究遂行能力を評価する。口述試験により、博士前期課程修了程度レベルの基礎学力、コミュニケーション能力、専門分野に対する意欲および研究遂行能力を評価する。また、入学後の教育研究に必要とする日本語能力について審査することがある。
2. 修士（博士前期）課程修了見込者で修士論文の提出ができない場合は、修士課程における研究状況等を詳細に記載した研究経過報告書により、研究遂行能力を評価する。筆記試験（専門科目一科目）により、専門分野に対する知識を評価する。口述試験により、コミュニケーション能力、専門分野に対する意欲および研究遂行能力を評価する。また、入学後の教育研究に必要とする日本語能力について審査することがある。

社会人特別選抜

本選抜では、1又は2のいずれかの方法で選抜する。

1. 修士論文により、研究遂行能力を評価する。口述試験により、博士前期課程修了程度レベルの基礎学力、コミュニケーション能力、専門分野に対する意欲および研究遂行能力を評価する。
2. 修士（博士前期）課程修了見込者で修士論文の提出ができない場合は、修士課程における研究状況等を詳細に記載した研究経過報告書により、研究遂行能力を評価する。筆記試験（専門科目一科目）により、専門分野に対する知識を評価する。口述試験により、コミュニケーション能力、専門分野に対する意欲および研究遂行能力を評価する。

進学者選考

本選抜では、1又は2のいずれかの方法で選抜する。

1. 修士論文により、研究遂行能力を評価する。口述試験により、博士前期課程修了程度レベルの基礎学力、コミュニケーション能力、専門分野に対する意欲および研究遂行能力を評価する。
2. 修士（博士前期）課程修了見込者で修士論文の提出ができない場合は、修士課程における研究状況等を詳細に記載した研究経過報告書により、研究遂行能力を評価する。筆記試験（専門科目一科目）により、専門分野に対する知識を評価する。口述試験により、コミュニケーション能力、専門分野に対する意欲および研究遂行能力を評価する。