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法学部の三つのポリシー(法曹養成プログラム)

ディプロマ・ポリシー

人材育成目標(卒業生が身に付けるべき資質・能力)

新潟大学の理念である「自律と創生」のもと、様々な場面において新たな社会動向に対応して生ずる課題を発見し解決するために、従来の知識と発想を分野横断的に組み合わせつつ、公平・公正なルールに鑑みた望ましい解決策を考えることができる人材を育成します。とくに法曹養成プログラムにおいては、法曹になろうとする者に必要とされる法律的な専門知識及び法的な推論、分析、構成及び論述の能力を涵養します。

本学に当該プログラムの修業年限以上在学し、かつ所定の卒業要件を満たしかつ124単位以上を修得した者で、法学部規程及び法学部履修細則に定めるプログラム修了要件を満たした者で、集大成科目である「ジュニア・リサーチ・ペーパー」により、到達目標としての学習成果を示した者に学士(法学)の学位を授与します。

プログラムの到達目標(目標としての学修成果)

知識・理解

法曹になろうとする者に共通して必要とされる専門的学識(専門的な法律知識)を身に付けている。具体的には以下の4点を重視する。

  • 法学の基礎的な概念・用語を理解している。
  • 法体系や現行の政治・行政制度の基本構造を理解している。
  • 特定の法分野の理論・構造を体系的に理解している。
  • 法学の理論・学説・主要な判例について基本的な説明ができる。

当該分野固有の能力

法曹になろうとする者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力(法的な推論、分析、構成及び論述の能力)を身に付けている。具体的には以下の4点を重視する。

  • 個別の事案に対し、どのように法を適用するかを説明できる。
  • 法や政治の諸事象の問題の所在を認識し説明することができる。
  • 諸課題の解決方策について、法学の観点から自説を展開することができる。
  • 情報を整理し、考察を加え、自説を的確かつ論理的に文章化できる。

汎用的能力

将来の実務に必要な学識及び能力並びに素養を身に付けている。具体的には以下の4点を重視する。

  • ICTを活用し、情報の収集、整理、発信をすることができる。
  • 自ら問題を発見し、解決策を立案し、解決に導くことができる。
  • 自分の有する情報や相手の意見を踏まえ、自分の考えを自分の言葉で相手に分かりやすく、かつ、正確に伝えることができる。
  • 価値の多元性を理解し、意思や利害の対立を解決に導くことができる。

態度・姿勢

基本的人権の擁護と社会正義の実現に貢献することを目指す態度を備えている。具体的には以下の4点を重視する。

  • 法曹を目指すという高い意欲のもと主体的に学ぶ態度を備えている。
  • 多様な意見に耳を傾けつつ積極的に議論に参加する態度を備えている。
  • 基本的人権を擁護する姿勢を持って勉学に取り組む態度を備えている。
  • 社会正義を追求する姿勢を持って勉学に取り組む態度を備えている。

カリキュラム・ポリシー

到達目標に達するための教育課程

カリキュラム編成

法曹養成プログラムは、本学法学部における4年間の法学の学びを体系的に編成するものです。また、法曹養成プログラムは、法科大学院における2年間の既修者コースへの進学を前提とし、法科大学院における未修者コースの1年次までの学修内容を法学部での学びにおいて完成させようとするものです。すなわち法曹養成プログラムは、学部・大学院を通じた6年間の一貫性のある体系的な法学教育を前提とするものであるということができます。法曹養成プログラムの具体的内容は、「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」及び「刑事訴訟法」に関する分野の科目を含む法科大学院における法律基本科目に対応する科目(以下、基本7法科目という)を中核とします。また、1年次の「スタディ・スキルズ」、2年次の「基礎演習(憲法・民法・刑法)」、3年次の「法文書作成」「法政演習」、4年次の「卒業研究」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」といった演習科目を配置し、学生の主体的な学びを支援します。法曹養成プログラムでは、法学部での4年間の学びを大きく3つのステップに分けて編成しています。3つのステップとは、「大学学習準備」「法的ルールの基礎学修」「進路選択・学修完成」です。

学修内容・方法

第1ステップの「大学学習準備」では、大学の学びに必要なスキルの修得や法学の基礎的素養を養います。また、法学部における専門教育を受けるための導入として、社会における法の役割について学びます。具体的には、法曹を志す学生に早期に専門教育の機会を提供するため、1年次第1学期より、法学部導入科目である「人文社会科学入門(法学)」及び「リーガル・システム」を履修します。また、演習科目として「スタディ・スキルズ」を配置し、高校までの学びから大学における法学の学びへの転換を支援します。
第2ステップの「法的ルールの基礎学修」では、法律学及びそれに関連する領域関連科目を主として履修します。法律学の基幹科目である憲法・民法・刑法については、それぞれの講義科目に対応させつつ、「基礎演習」との組み合わせを、憲法・民法・刑法のいずれかで完成させます。具体的には、2年次の「憲法基礎演習」「民法基礎演習」「刑法基礎演習」において、少人数の演習を実施します。学生は、これら3つのうち少なくとも1つを履修しなければなりません。
第3ステップの「進路選択・学修完成」では、社会の様々な問題を法的に対処するための問題解決能力を養うとともに法科大学院に進学するための基礎的素養を完成させます。具体的には、法的な議論と法文書の作成に係る実践的な能力の涵養を目的とし、3年次に「法文書作成Ⅰ・Ⅱ」を履修します。また、法曹に求められる専門的知識、課題発見能力、ディスカッション能力等を涵養するため、特定の分野に関する少人数での3年次の必修演習科目として「法政演習Ⅰ・Ⅱ」を、4年次の必修演習科目として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を履修します。さらに4年次には、「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を必修科目として履修し、本プログラムの集大成を図ります。

学修成果の評価方法

本プログラムにおいて重視する学修成果は、高い法的な推論、分析、構成及び論述の能力です。このため、基本7法科目を中核とする専門講義科目については、定期試験において記述式試験を原則とし、厳格な相対評価を実施します。また、専門演習科目については、高度な法文書作成能力の涵養を目的としてきめ細かな指導を徹底します。具体的には、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」「ジュニア・リサーチ・ペーパー」を集大成科目として位置づけ、これらの科目において法文書作成能力を涵養します。なお、法曹養成プログラムでは、とくに優秀な学生について、3年次での早期卒業が可能です。その場合には、通常の卒業要件にくわえ、高い成績要件(基本7法科目の3分の2以上が「秀」または「優」であること及び全履修科目の累積GPAの値が2.8以上であること)であることを要件とします。

アドミッション・ポリシー

入学者に求める学力と入学者選抜方法

入学者に求める学力

  1. 高校卒業程度の基礎学力を身に付けている人
  2. 法学を学ぶための論理的思考力や読解能力、表現能力を有する人
  3. 目的意識や主体性を持って学び、他者と協働することができる人
    (※ なお、新潟大学法学部の教育理念・目的をよく理解した上で、将来、様々な場面において広く活躍したいという意欲を有する者であって、潜在的・顕在的に、現代社会の諸問題に対する解決策を公正・公平な観点から理論的に考え、国際化・情報化に対応するコミュニケーション能力及び総合的な視野に立った政策提案能力を有していると認められる者を評価する。)

選抜方法

一般選抜(前期日程)

高等学校卒業程度の十分な基礎学力を有するとともに、論理的思考能力や読解能力に優れ、問題発見、課題処理、結果の評価といった局面において、国際化、情報化、地域化などの社会変動に対応できる総合能力がある人材を選抜する。大学入学共通テストでは、高等学校卒業程度の基礎学力を評価する。個別学力検査では、外国語、小論文を課し、法学を学ぶ上で特に重要な論理的思考能力や読解能力、表現能力を評価する。

一般選抜(後期日程)

高等学校卒業程度の十分な基礎学力を有するとともに、論理的思考能力や読解能力に優れ、問題発見、課題処理、結果の評価といった局面において、国際化、情報化、地域化などの社会変動に対応できる総合能力がある人材を選抜する。大学入学共通テストでは、高等学校卒業程度の基礎学力を評価する。個別学力検査では、小論文を課し、法学を学ぶ上で特に重要な論理的思考能力や読解能力、表現能力を評価する。

学校推薦型選抜

人格・学業ともに優れ、目的意識が明確で、問題発見、課題処理、結果の評価といった局面において、国際化、情報化、地域化などの社会変動に対応できる能力があり、多様な価値観の中で自己を研鑽することのできる人材を選抜する。調査書、推薦書、自己申告書及び面接を通して、新潟大学法学部の教育理念・目的をよく理解した上で、将来、様々な場面において広く活躍したいという意欲を有する者であって、潜在的・顕在的に、現代社会の諸問題に対する解決策を公正・公平な観点から理論的に考え、国際化・情報化に対応するコミュニケーション能力及び総合的な視野に立った政策提案能力を有していると認められる者を総合的に評価する。