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経済科学部の三つのポリシー(経営学プログラム)

ディプロマ・ポリシー

人材育成目標(卒業生が身に付けるべき資質・能力)

企業の経営管理をめぐる諸問題を考えていくうえで必要となる経営学と企業活動を計数面から把握する会計学の専門知識の修得を通じて、民間企業のみならず公的機関や会計事務所・監査法人などにおいても活躍できる人材を育成します。具体的な目標は次の通りとします。

  • 経営学に関する知識の修得により、企業組織の設計・運営にかかわる諸問題、および市場や競争相手といった外部環境と対峙する際にとり得る手法の成果を分析できる。
  • 会計学・税法に関する専門知識を修得し、会計税務に関する基本的な実務を行うために必要な知識とスキルを身に付けることで、企業行動や企業の経営状態、また企業に必要な会計情報システムを分析することができる。
  • 修得した専門知識と理論を活用して、現実の社会問題の解決に取り組むことができる。

本学に当該プログラムの修業年限以上在学し、所定の授業科目及び124単位以上を修得した者で、人材育成目標に係る下記の能力を有すると認められる者に、学士(経営学)の学位を授与します。

プログラムの到達目標(目標としての学修成果)

知識・理解

  • 企業の経営管理の諸問題を考えていく上で、必要となる経営学の基礎知識を修得している。
  • 企業活動を計数面から把握するために必要不可欠な簿記、財務会計、管理会計及び税法に関する基礎知識を修得している。

当該分野固有の能力

  • 経営学の諸理論に基づいて、企業におけるヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源の働きとそれらを活用するための手法について理解し、企業組織の設計・運営にかかわる諸問題を分析することができる。
  • 経営学の諸理論に基づいて、企業が市場、顧客、競争相手といった外部の環境と対峙する際にとり得る手法について理解し、それらがいかなる成果をもたらし得るか分析することができる。
  • 財務会計、管理会計及び税法に関する専門理論を修得し、これら理論を活用して、企業行動や企業の経営状態を分析したり、企業に必要な会計情報システムを分析したりすることができる。
  • 簿記処理や会計・税法に関する計数管理の技能を修得し、会計・税務に関する基本的な実務を行う素養を身に付けることができる。

汎用的能力

  • 読み手や聞き手の立場に立って、自分の意見を論理的、体系的に伝達することができる。
  • 英語および英語以外の外国語について、学士レベルで求められる基本的な活用能力(文章読解・文章作成)を発揮することができる。
  • 他者と、外国語による基本的なコミュニケーション(会話・E-mail等)を行うことができる。
  • 数学や統計学等、自然科学分野に関する基礎知識をもとに、基本的なモデルやデータによる客観的な分析を行うことができる。
  • 政府・政府関係機関等が公表する経済データや企業等で作成される経営・会計データの意味を理解し、それらデータを活用し、適切な分析を行うことができる。
  • 分析対象を論理的に考察できる。
  • 社会科学的観点から、経済的事象を考察し、その本質を理解することができる。
  • 幅広く、深い教養をもとに、さまざまな社会的事象を考察し、その本質を理解することができる。

態度・姿勢

  • 社会の多様な問題に対して、専門的な見地から積極的に取り組み、確実に行動に移すことができる。
  • 社会の現状から、目的や課題を発見し、その課題の解決に向けた方法を計画し、取り組む態度を備えている。
  • 文化や言語の異なる人も含めて、他者の様々な考えに共感し、尊重しながら、目標に向けて協力する態度を備えている。

カリキュラム・ポリシー

到達目標に達するための教育課程

カリキュラム編成

本プログラムは4年制で、1年次には、大学での学修に必要な基礎的なアカデミックスキルを修得する授業科目と、プログラム選択に必要な経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の基礎知識を学修する授業科目を配置しています。2年次以降には、①経営学分野の専門性の確立、②演習を通じた課題解決能力の育成、③高度会計専門職を目指す学生のための履修モデルの整備と指導、の3点を重視した授業科目を配置し、4年次には集大成科目として必修の卒業論文を配置しています。

学修内容・方法

1年次においては、グループワーク、個人による自己学修、選択するプログラムの紹介を組み合わせたスタディスキルズと学部共通基礎科目を履修します。2年次以降は、本格的に企業経営、会計税務の各分野で専門学修を進め、さらに3年次からは、演習も並行して履修することで、修得した専門知識と理論を活用して、現実の社会問題の解決に取り組む能力を涵養します。なお、体系的な学修を支援するため、2つの専門領域(企業経営と会計税務)ごとに履修モデルを提示し、さらに税理士などの高度会計専門職を目指して大学院進学を想定する学生のために、高度会計専門職のための履修モデルも提示します。

学修成果の評価方法

企業のマネジメントをめぐる諸問題を考えるうえで必要となる経営管理学と企業活動を計数面から把握・情報発信する会計学の専門知識を習得したかについて、修得状況については演習において評価します。修得については卒業論文をルーブリック等により観点別に評価します。

アドミッション・ポリシー

入学者に求める学力と入学者選抜方法

入学者に求める学力

経済科学部全体
  1. 経済学・経営学を中心に人文社会科学分野を幅広く学び、地域社会の着実な発展に貢献することを望む人
  2. 課題を発見し、その解決のために必要な知識・技能を主体的に学修することができる人
  3. 課題に取り組むために他者とすすんで協働する態度をもった人
  4. 高等学校教育全般にわたる基礎学力を有するとともに、大学で学修をいっそう深化・拡大することを望む人
  5. 高校卒業程度の基礎学力を有し、国語・英語の文章読解力および数学的・論理的思考力を備えている人
経営学プログラム
  • 経営学に関する確かな専門知識および理論を身に付けたい人
  • 企業や公的機関といった組織の行動原理について高い関心を有する人
  • 総合大学の利点を活かして、経営学のみならず、学際的・国際的視野で幅広い知識を身に付けたい人
  • 国税専門官、税理士、公認会計士といった専門職を志す人

選抜方法

一般選抜

大学入学共通テストの成績で選抜する(主に上記4の観点から基礎的な知識・技能を測る)ことに加え、前期日程試験では個別学力検査を課す(主に上記5の観点から思考力・判断力・表現力等の能力を測る)。

学校推薦型選抜

学校推薦型選抜では大学入学共通テストを免除し、個別学力検査における総合問題によって論理的な思考能力および日本語の理解力・表現力を測るとともに、提出書類(調査書・志願理由書)によって上記3の観点から主体的に学習に取り組む態度を測る。

総合型選抜

総合型選抜では大学入学共通テストを免除し、個別学力検査における小論文によって論理的な思考能力および日本語の理解力・表現力を測るとともに、提出書類(調査書・志願理由書)によって上記2、3の観点から主体的に学習に取り組む態度を測る。

社会人特別入試

社会人特別入試では大学入学共通テストを免除し、主に上記1、2の観点から、小論文により思考力・判断力・表現力等の能力を測り、面接により主体的に学習に取り組む態度を測る。