「婚姻制度、同性パートナーシップ制度、夫婦財産契約などを素材に、フランス法との比較を通し、カップル関係において法には何が求められているのかを研究しています」
カップルに対する考え方や問題、法律やそこで採用されている解決方法は、その国の文化と強く結びついている。外国の生活のあり方や法律を知ることは、日本のカップル関係や家族生活と法律を相対化する目線ができ、日本の法律の研究をする際に不可欠なものだという。
「フランスと日本では文化的なレベルで行動様式が違います。フランスはすべてがカップル単位で動く社会。職場の飲み会もパートナー同伴で、高校生でもカップル形成が許されています。自然と法律もカップル関係を重視しています。中でもPACSはフランス独自の制度で、カップルが契約で結ばれるという発想自体が面白い。共同生活の中でのお互いが果たす義務や財産についての取り決めで、非婚カップルや同性同士でも利用できます。一方で日本は、届け出一枚で結婚も離婚もでき、カップルを制度的に守るような意識は薄いと思います。離婚や死別時の特別な規定があるとはいえ、結婚しても財産状態は独身時代と変わらないというのが民法の前提ですし、カップル関係を維持していくうえで必要な規定が不十分です」