※2021年3月29日～6月29日に掲載していたものを2021年9月9日再掲

令和元年11月28日、文部科学省及び日本学術振興会に対して本学教授による科学研究費補助金不正受給及び論文不正に関する告発があり、その後、本学に対して告発文の回付がなされた。
これを受け、本学において行った調査結果の概要を公表する。

1　予備調査の実施

告発文の回付を受け、「新潟大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程」（以下、「不正行為規程」という。）に基づき、予備調査を行った。また、告発内容のうち科学研究費助成事業の不正受給及び研究成果報告書における不正については、「新潟大学における研究費等の不正使用に関する取扱規程」（以下、「不正使用規程」という。）に基づいて予備調査を行った。
不正行為規程に基づく予備調査の結果、不正行為の可能性があり、本調査が必要であると判断した。また、不正使用規程に基づく予備調査の結果、研究費の不正使用及び研究費の不正受給に関しては本調査の実施は不要と判断した。

2　不正行為に関する本調査の実施

不正行為規程に基づく予備調査の結果を受け、令和2年1月8日に本調査の実施を決定し、不正行為調査委員会（以下、「調査委員会」という。）を設置し、本調査を実施した。調査委員会は学内委員3名、学外委員3名の計6名の構成とした。

調査方法

a）被告発者から告発内容について事実関係を確認できる資料（実験ノート等の実験記録や生データなど）の提示を受け、指摘事項について検証
b）被告発者、指摘されている科研費の研究代表者及び調査対象論文の共著者からの事情聴取

調査結果

本学において定める不正行為（捏造、改ざん、盗用並びにその行為の証拠隠滅又は立証妨害）については該当がなかったものの、3編の論文について二重投稿を認定した。なお、二重投稿に関与した者は被告発者のみであると判断した。

3　再発防止策

教職員に対して、論文投稿先の規程等の確認や共著者への確認など論文投稿時に研究者が取るべき具体的な行動について意識の向上を図る。具体的にはこれらの内容を盛り込んだ論文投稿前の自己チェックリストを作成し、活用する。
また、二重投稿について本学における不正行為と位置づける規程の改正を行う。

本件に関するお問い合わせ先

研究企画推進部研究推進課
電話　025-262-6750