科学研究費補助金による研究のうち、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、年度内に補助事業が完了しない見込みとなったものについて、研究代表者が、補助事業の期間を延長するとともに、補助金の全部または一部を翌年度に使用することを希望する場合に、日本学術振興会に申請し、文部科学大臣を通じて財務大臣へ繰越承認要求を行い、財務大臣の承認を得た上で，翌年度に当該経費を繰り越して使用できる制度です。
申請は繰越事由発生時期に応じて３回に分かれていますが、申請後の２月下旬に行われる金額の確定（修正）までの期限が短いため、下記申請期間の期限にかかわらず速やかに申請してください。
なお、令和４（2022）年度から令和５（2023）年度に繰り越した研究課題については、前年度の繰越承認後、今年度に発生した避けがたい事故により年度内に完了することが困難となり、再度の繰越が必要となる場合には、各部局担当者を通じ研究推進課研究資金係へご連絡ください。

１　対象種目

　・新学新学術領域研究（研究領域提案型）
　・学術変革領域研究
　・基盤研究（Ａ・Ｂ）
　・奨励研究
　・研究成果公開促進費

２　提出書類

　繰越（翌債）を必要とする理由書　（様式Ｃ－２６）　　

３　提出期限

＜申請期間＞

（第１回）令和５年１０月までに繰越事由が発生した場合

　　　　　申請期間：令和５年１２月１日(金)～令和５年１２月２０日(水)

（第２回）令和５年１１月～令和４年１２月に繰越事由が発生した場合

　　　　　申請期間：令和５年１２月２３日(土)～令和５年１月１７日(水)

（第３回）令和６年１月以降に繰越事由が発生した場合

　　　　　申請期間：令和６年１月２０日(土)～令和６年２月７日(水)　

※締切厳守
※第１回、第２回については送信期間を過ぎても送信することは可能ですが、原則、繰越事由の発生した時期に応じた申請期間内に送信してください。

４　作成・提出方法

科研費電子申請システムを利用して作成・提出してください。
※本学においては間接経費の繰越しをしないため、繰越（翌債）承認要求額の間接経費は0円です。

• C-26〔記入例・作成上の注意〕（電子申請システム対応用） （PDF:332KB）
• 電子申請システム操作手引（Ｃ－２６作成） （447～482頁抜粋） （PDF:8.57MB）

５　参考

• 繰越制度概要（PDF:680KB）
• 参考資料集　(PDF:1.09MB)
• 参考資料集（別冊）(PDF:2.19MB)