1. 「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」とは
文部科学省では，平成27年度から，大学が地方公共団体や企業等と協働して，学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに，その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組みを支援することで，地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として実施するものです。

2.　事業の概要
新潟県は人口流出超過地域であり，現状の予測では人口減少傾向は継続化する可能性が高く，生産人口減や高齢化人口比の増加による新潟県全体の生産性の低下が懸念されます。
こうした社会構造的課題の解消に向けて，新潟県全体の就職率向上と首都圏を中心とした国内からの人口流入への取組みだけではなく，将来的な人口減少対策として環東アジア圏からの新潟県への人口流入体制整備までを視野に入れた取組みです。
新潟を代表する「食」や「ものづくり」をキーワードにして「生活や健康」「企画・生産から輸出までの流通」「食の伝統・文化」「ものづくりを支える技術」を分野として事業協働地域のニーズに基づく事業を設定しました。具体的には，「教育プログラム開発」における地域人材認定制度の開発に加えて，４つの関連事業として「インターンシップ改革」，「地域活性化／産業振興」，「教育の国際化」，「国際交流」を推進し，地域創生を実現します。

COC概念図

3.　今後の改革構想と本事業の位置付け
新潟大学は第3期中期目標・中期計画で掲げる教育改革として｢地域に根ざし世界で活躍できる課題発見・解決能力に富んだ人材を養成するための学位プログラム化の推進｣，社会貢献の充実に向けて｢新潟県・近隣諸県，農業など地域の特色ある産業との連携プラットフォームを構築し，地域の活性化の牽引と地域課題の解決に向けたグローバルな取り組みの展開｣を明示し，学長のリーダーシップの下，全学をあげて地域創生に寄与することを宣言しています。
本事業ではこれらの改革に沿って，県内外の大学，自治体，産業界等との協働により，新潟県の若者の人口減少の阻止と雇用創出，そして首都圏，さらには海外からの人口の流入を図り，新潟県並びに新潟市を初めとする県内市町村全域の魅力を高め，新潟における地域創生を実現し，日本海側ラインの中心としての新潟を活性化させることを目的とします。教育改革として行う学位プログラム化では，本事業での地域創生人材育成に対応した地域人材認定制度の導入課題解決の意識・能力の高い人材を育成する新たな教育プログラム(地域創生コース，国際交流・アジア開発コース)を開発します。また，組織改革として｢地域創生推進機構｣を設置し，県内外の大学，自治体，産業界との連携強化による人材育成と地元定着の促進を図ります。

本件に関するお問合せ先
新潟大学総務部総務課広報室
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