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平成28年熊本地震災害調査報告会を開催しました

2016年05月02日 月曜日 研究成果

災害・復興科学研究所の福岡浩教授と,危機管理本部危機管理室の田村圭子教授は,平成28年熊本地震災害に関し,それぞれ新潟大学・日本地すべり学会・国際斜面災害研究機構初動調査団,および新潟県防災立県推進戦略顧問として,現地の被害状況の調査を行ってきました。
平成28年4月25日(月)16時から新潟県庁において,国・県・市町村の防災担当者等を対象とした調査速報会を開催しました。

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福岡教授は,地滑りが発生した場所の周辺に多数のクラック(裂け目)があること,広い範囲で大量の土砂が斜面にとどまっている場所があることから,今後の天候や余震でさらなる地滑りが発生する可能性を指摘し,十分な注意が必要であることなどを報告しました。
田村教授は,4月25日時点,現地で調査・対応を行っているため,インターネット中継で熊本県庁から参加し,調査報告とともに支援の一環として,新潟で発生した過去の災害での明らかになった知見を活かして開発した「被災者 生活再建支援業務を総合的に支援する仕組み」を,熊本県の要請により,平成28年熊本地震災害にカスタマイズし提供することなどを報告しました。

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また,同日13時30分からは熊本県庁において,被災した19の市町村ならびに熊本県関係課職員を対象とした「被災者台帳・生活再建支援システム説明会(主催:熊本県)」が開催され,田村圭子教授が講師としてシステムの説明を行いました。また,本学の危機管理センターからインターネット中継を行い,中越地震や中越沖地震などの過去の災害時における対応を,前日まで現地応援に赴いていた細貝和司氏(新潟県防災企画課長)が発表されました。

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福岡教授と田村教授は,九州大学等の研究者とともに,「2016年熊本地震と関連する活動に関する総合調査」への科学研究費補助金(特別研究促進費)の交付を受け,福岡教授は「土砂災害及び地すべり発生機構の調査」,「社会素因による被災救援,地域社会に係る影響の調査」を担当し,今後の防災対策に資するべく今後も調査研究を続けます。