本学法学部の東アジア地域研究プロジェクトは、「原子力分野における住民参加のあり方」をテーマとした国際シンポジウムを、1月13日（日）に開催しました。

近年、環境法の分野を中心に「住民参加」が注目され、原子力分野においてもいかにして住民の意思を行政等の意思決定に反映させるかについて、活発な議論がなされています。

シンポジウムでは、国内外の研究者と原子力分野における住民参加に取り組んでいる自治体やＮＰＯ法人の実務家を招き、研究成果の報告とパネルディスカッションが行われました。

第一部では、日本における経験として、本学法学部の田中良弘准教授から「原子力分野における住民参加制度の現状と課題」について報告され、第二部では台湾、韓国、中国、その他諸国における住民参加制度について国内外の研究者から報告されました。

続いて行われたパネルディスカッションでは、国内外の原子力分野における住民参加のための法的仕組みについての分析や、過去に実施された原子力分野における住民参加、現在国や自治体で実施されている取組みについて検証するとともに、適切な住民参加を実現するための法制度のあり方などについて議論が交わされました。

会場では、参加した学生・研究者ら約80名が熱心に耳を傾ける姿が見られました。
東アジア地域研究プロジェクトでは、今後も原子力法制の比較研究を含め、東アジア地域研究及びその成果の発信に努めてまいります。

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