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「新潟大学の研究者と自治体職員とのテーマ別懇談会」を開催しました

2020年10月27日 火曜日 トピックス

新潟大学は、地域に根ざした総合大学として、自治体をはじめとした各地域機関とのさらなる連携強化を目指して、ミニ講義や意見交換を行う「新潟大学と自治体の教職員によるテーマ別懇談会」の第7回を2020年7月31日(金)に、第8回を10月12日(月)に開催しました。

第7回(2020年7月31日(金)開催)

第7回は、新潟県や県内市町村の関係者ら計54名が参加しました。これまでは五十嵐キャンパスでの集合形式で開催してきましたが、昨今のCOVID-19の感染拡大防止の観点から、初めてオンラインで開催となりました。

ミニ講義では、本学経済科学部の鷲見英司准教授が「県内市町村間の出生率格差をもたらす要因と政策効果の検証~聖籠町における定住環境調査(県委託調査)分析結果を踏まえて~」と題し講演をしました。講演では、県の人口減少問題対策推進事業の一環として鷲見准教授が受託した「聖籠町における定住環境調査分析業務」での調査結果をもとに、県内30の全市町村におけるコホート合計特殊出生率を一定の仮定の下に算出するとともに、当該データを活用しながら聖籠町の出生率が高い要因の分析と施策効果の検証を行った結果等を紹介しました。鷲見准教授からの講演の後には、新潟県知事政策局政策企画課の塩尻英雄氏より、新潟県の人口減少対策の取組についてお話いただきました。

参加者からは「コホート合計出生率と政策状況による出生率への影響に関する独自の視点での分析が大変興味深かった」、「データをしっかり整えることで政策効果も統計学的に分析できることに大変興味を持った」という声が聞かれ、盛況のうちに終了しました。


第7回講師の鷲見准教授

第7回の講義の様子

第8回(2020年10月12日(月)開催)

第8回は、新潟県や県内市町村の関係者60名が参加しました。第7回に続きオンラインでの開催としたことから、県内各地域からの参加者が集った機会となりました。

ミニ講義では、「『コミュニティ自治』展開過程の調査分析結果について~住民主体の地域づくり団体がどのように生まれ展開したか~」を基本テーマに、本学人文学部の杉原名穂子准教授が「新潟県村上市高根フロンティアクラブ―持続的な活力ある地域づくりはなぜ成功しているのか―」と題し村上市の高根フロンティアクラブとの事例から、新潟経営大学観光経営学部の出口高靖教授が「株式会社あいポート仙田の取組について」と題し十日町市の株式会社あいポート仙田との事例、大正大学地域創生学部の出川真也専任講師が「『参加』『交流』『学習』を軸としたコミュニティ自治の展開プロセスと次世代に向けた地域に根差した継承価値の創出」と題し上越市の特定非営利法人かみえちご山里ファン倶楽部との事例と、各地域での大学と地域住民らとの連携事例を紹介しました。

参加者からは「地域特性や住民の組織の特徴なども交え、活動へのプロセスがよく理解できた。」、「地域の人々自身が、地域のことを学び直す必要があると感じた。」という声が聞かれ、盛況のうちに終了しました。

本学では、今後も様々な機会を通じて、教育研究成果の社会還元に取り組んでまいります。


第8回講師の杉原准教授

本件に関するお問い合わせ先

研究企画推進部産学連携課
電話 025-262-7599

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