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運営・将来構想

国立大学法人新潟大学 一般事業主行動計画(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法)

国立大学法人新潟大学 一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

男女共同参画(ジェンダー・ダイバーシティ)の観点から、すべての新潟大学職員が、それぞれの個性と能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活を両立させた理想的な働き方ができる職場づくりを進め、女性職員に対しキャリア形成機会を 積極的に提供するため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

令和4年4月1日~令和8年3月31日(4年間)

2 目標と取組内容・実施時期

【目標1(採用)】多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、適切な採用を行うよう管理職の意識啓発を行う。特に数値の低い女性教員の在籍比率については、令和7年度までに24%以上とすることを目指す。

【取組内容】
令和4年4月~ 女性が活躍できる職場環境整備の一環として、「女性研究者開花プラン支援事業」等、女性教員のキャリアアップに係る支援を継続する。
令和4年10月~ ダイバーシティ推進委員会において、女性教員比率の年度ごとの目標値を含む、多様な人材が活躍できる職場環境整備の計画を策定する。
令和4年4月~ 育児・介護などのライフイベントと両立した働き方ができる職場環境であることを、職員の募集の際にアピールする。

【目標2(評価・登用)】指導的地位に占める女性の割合を高めるための研修等を行うとともに、管理職の女性比率については、令和7年度までに20%以上とすることを目指す。

【取組内容】
令和4年4月~ ダイバーシティ・マネジメント研修等により、教職員のダイバーシティの視点に立った大学運営に係る能力向上を図る。
令和4年4月~ 役員・管理職・職員を交えた懇談会等を実施し、女性管理職の増加のための意識啓発を図る。

【目標3(職業生活と家庭生活の両立)】職員の職業生活と家庭生活の両立を図るため、両立を支援する制度の利用実績において、利用者に占める男性の割合を30%以上とすることを目指す。

【取組内容】
令和4年4月~ 両立支援制度について、男性教職員への周知を徹底し、利用を促す。

女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の情報公表について

公表日:令和6年6月7日

  男女の賃金差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 67.5%
正規労働者 78.8%
非正規労働者 70.3%

対象期間:令和5 事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
賃金:本給(年俸給を含む),超過勤務手当,期末手当,勤勉手当等を含み,退職手当を除く。
正規労働者:「国立大学法人新潟大学職員就業規則」が適用される常勤の職員。
非正規労働者:上記の正規労働者以外の職員。

国立大学法人新潟大学 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

新潟大学職員が、仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)

2 目標と取組内容・実施時期

【目標1(仕事と生活の両立)】職員に係る休暇・休業制度及び仕事と生活の両立支援制度等に関する情報提供を徹底する。

【取組内容】
・休暇・休業制度について、学内ホームページの充実、リーフレットの作成など周知のための効果的な方法を検討し、広報を強化することにより、取得を促す。

  • 男性の家庭参加の風土が職場に根付くための包括的な取組を推進する。
  • 事業所内保育園や仕事と生活の両立支援制度の周知を図り、利用を促進する。
【目標2(労働時間等の働き方】職員の所定外労働時間及び休日労働時間の年平均時間が前年度よりも低くなることを目指す。

【取組内容】

  • 長時間労働の実態把握と是正にむけ、業務改善や年間業務を見据えた適切な人員配置等に関する検討を行う。
  • 所定外労働時間等の年間削減目標を設定する。
  • 管理職向けのマネジメント等を目的とした研修を年1回開催する。
【目標3(柔軟な働き方)】職員の柔軟な働き方の実現のため,テレワークを導入する。

【取組内容】

  • 業務内容の精査により、テレワークに適した業務を洗い出し,導入の可能性に関する検討を行う。
  • 情報セキュリティ・勤務時間管理等、テレワークを導入する場合の問題点に関する検討を行う。
  • 規程等を整備の上テレワークを導入するとともに、学内におけるテレワークへの理解・風土醸成を図る。

 

1 令和4年度に採用した労働者に占める女性の割合

区分 合計 女性比率
大学教育職員 78 22 100 22.0%
附属学校教育職員 17 8 25 32.0%
URA 0 1 1 100.0%
事務職員 17 14 31 45.2%
施設系事務職員 4   4 0.0%
教室系技術職員 4 1 5 20.0%
図書系職員 2 0 2 0.0%
医療系技術職員 5 10 15 66.7%
看護職員 6 47 53 88.7%
特任教員 84 81 165 49.1%
特任専門職員 8 38 46 82.6%
特定有期看護職員 0 66 66 100.0%
非常勤職員 774 436 1,210 36.0%
合計 999 724 1,723 42.0%

2 労働者に占める女性労働者の割合(令和5年5月1日現在)

区分 合計 女性比率
役員 8 1 9 11.1%
大学教育職員 856 234 1,090 21.5%
附属学校教育職員 81 33 114 28.9%
URA 5 3 8 37.5%
事務職員 237 168 405 41.5%
施設系事務職員 17 5 22 22.7%
教室系技術職員 68 23 91 25.3%
図書系職員 7 9 16 56.3%
技能・労務職員 2 3 5 60.0%
医療系技術職員 106 91 197 46.2%
看護職員 59 612 671 91.2%
特任教員 189 133 322 41.3%
特任専門職員 23 85 108 78.7%
特定有期看護職員 7 173 180 96.1%
非常勤職員 674 872 1,546 56.4%
派遣職員 9 94 103 91.3%
合計 2,348 2,539 4,887 52.0%

3 管理職に占める女性労働者の割合(令和5年5月1日現在)

総計 女性比率
105 23 128 17.97%

(令和5年9月12日修正)

4 令和4年度における男女別の育児休業取得率

区分 性別 子の生まれた
職員数
左記のうち
育児休業取得職員数
取得率
事務職員 7 4 57%
6 6 100%
大学教育職員 36 5 13%
11 10 90%
附属学校教育職員 7 0 0%
1 1 100%
医療系技術職員 9 2 22%
7 6 85%
看護職員 5 2 40%
60 59 98%
非常勤職員 19 1 5%
29 27 93%
合計 83 14 16%
114 109 95%
197 123 62%