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国立大学法人新潟大学 一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

男女共同参画（ジェンダー・ダイバーシティ）の観点から、すべての新潟大学職員が、それぞれの個性と能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活を両立させた理想的な働き方ができる職場づくりを進め、女性職員に対しキャリア形成機会を 積極的に提供するため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間

令和4年4月1日～令和8年3月31日（4年間）

２　目標と取組内容・実施時期

【目標１（採用）】多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、適切な採用を行うよう管理職の意識啓発を行う。特に数値の低い女性教員の在籍比率については、令和7年度までに24％以上とすることを目指す。

【取組内容】
令和4年4月～ 女性が活躍できる職場環境整備の一環として、「女性研究者開花プラン支援事業」等、女性教員のキャリアアップに係る支援を継続する。
令和4年10月～ ダイバーシティ推進委員会において、女性教員比率の年度ごとの目標値を含む、多様な人材が活躍できる職場環境整備の計画を策定する。
令和4年4月～ 育児・介護などのライフイベントと両立した働き方ができる職場環境であることを、職員の募集の際にアピールする。

【目標２（評価・登用）】指導的地位に占める女性の割合を高めるための研修等を行うとともに、管理職の女性比率については、令和7年度までに20％以上とすることを目指す。

【取組内容】
令和4年4月～ ダイバーシティ・マネジメント研修等により、教職員のダイバーシティの視点に立った大学運営に係る能力向上を図る。
令和4年4月～ 役員・管理職・職員を交えた懇談会等を実施し、女性管理職の増加のための意識啓発を図る。

【目標３（職業生活と家庭生活の両立）】職員の職業生活と家庭生活の両立を図るため、両立を支援する制度の利用実績において、利用者に占める男性の割合を30％以上とすることを目指す。

【取組内容】
令和4年4月～ 両立支援制度について、男性教職員への周知を徹底し、利用を促す。

女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の情報公表について

公表日：令和7年6月2日

対象期間：令和6事業年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）
賃金：本給（年俸給を含む）、超過勤務手当、期末手当、勤勉手当等を含み、退職手当を除く。
正規労働者：「国立大学法人新潟大学職員就業規則」が適用される常勤の職員。
非正規労働者：上記の正規労働者以外の職員。

国立大学法人新潟大学 一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

新潟大学職員が、仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間

令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）

２　目標と取組内容・実施時期

【目標１（仕事と生活の両立）】職員に係る休暇・休業制度及び仕事と生活の両立支援制度等に関する情報提供を徹底する。

【取組内容】

• 休暇・休業制度について、周知方法の検証を行い、効果的な広報を行うことにより、さらなる取得を促す。
• 早出遅出勤務、育児短時間勤務等の仕事と生活の両立支援制度のさらなる周知を図り、利用を促進する。
• 育児休業等の取得率について、女性は100％、男性は85％を目標とする。

【目標２（労働時間等の働き方】長時間労働の実態を把握し，所定外労働時間削減に関する目標の設定及び実現に向けた施策に取り組むなど、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る。

【取組内容】

• 長時間労働の是正に向け、実態の把握に努めるとともに、業務改善と職員の意識改善に引き続き取り組む。
• 職員の所定外労働時間及び休日労働時間の年平均時間を全学として前年度よりも縮減させることとし、各組織内での周知徹底を図る。
• 管理職の意識改善を徹底するため、マネジメント等を目的とした研修内容の見直しを図るとともに、研修会を定期的に開催する。

【目標３（柔軟な働き方）】職員の柔軟な働き方の実現のため、在宅勤務の対象を具体化する。

【取組内容】

• コロナ禍対応として導入され、現在，試行として実施している在宅勤務について、対象者、適用事由、手続き等を明確の上、規程として整備し、 ワークライフバランスの実現、育児・介護・障害等の有無に応じた柔軟な働き方を実現させるための制度として確立の上、実施する。

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≪参考情報≫
1　令和6年度に採用した労働者に占める女性の割合

区分	男	女	合計	女性比率
役員	3	0	3	0.0%
大学教育職員	54	22	76	28.9%
附属学校教育職員	18	10	28	35.7%
事務職員	14	7	21	33.3%
施設系事務職員	1	0	1	0.0%
教室系技術職員	1	2	3	66.7%
図書系職員	0	1	1	100.0%
医療系技術職員	1	7	8	87.5%
看護職員	3	38	41	92.7%
特任教員	77	85	162	52.5%
特任専門職員	11	28	39	71.8%
特定有期看護職員	6	75	81	92.6%
非常勤職員	222	203	425	47.8%
合計	411	478	889	53.8%

2　労働者に占める女性労働者の割合（令和7年5月1日現在）

区分	男	女	合計	女性比率
役員	9	1	10	10.0%
大学教育職員	820	244	1,064	22.9%
附属学校教育職員	76	38	114	33.3%
UA	3	3	6	50.0%
事務職員	234	182	416	43.8%
施設系事務職員	18	5	23	21.7%
教室系技術職員	63	27	90	30.0%
図書系職員	7	9	16	56.3%
技能・労務職員	1	3	4	75.0%
医療系技術職員	106	94	200	47.0%
看護職員	53	645	698	92.4%
特任教員	188	160	348	46.0%
特任専門職員	35	97	132	73.5%
特定有期看護職員	18	210	228	92.1%
非常勤職員	355	700	1,055	66.4%
派遣職員	7	88	95	92.6%
合計	1,993	2,506	4,499	55.7%

3　管理職に占める女性労働者の割合（令和7年5月1日現在）

男	女	総計	女性比率
100	29	129	22.48%

※ 管理職 … 課長級以上の役職者（役員を除く）

4　令和6年度における男女別の育児休業取得率

区分	性別	子の生まれた 職員数	左記のうち 育児休業取得職員数	取得率
事務職員	男	11	10	90%
	女	6	5	83%
大学教育職員	男	25	8	32%
	女	6	5	83%
附属学校教育職員	男	9	3	33%
	女	0	0	0%
医療系技術職員	男	5	2	40%
	女	5	4	80%
看護職員	男	6	2	33%
	女	43	42	97%
特任教員等	男	6	0	0%
	女	3	2	66%
非常勤職員	男	24	4	16%
	女	15	14	93%
合計	男	86	29	33%
	女	78	72	92%
	計	164	101	61%