国立大学法人新潟大学 一般事業主行動計画（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法）
国立大学法人新潟大学 一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
新潟大学では、ダイバーシティの推進を全学の方針とし、多様な構成員一人一人が互いを尊重し合いながら協働し、能力や個性を発揮し、知を創造しうる環境を整えることを宣言している。
これを踏まえ、多様な構成員の一翼である女性に対し、その能力と個性が十分に発揮される環境を整え、キャリア形成につながる機会を積極的に提供するため、次のとおり行動計画を策定する。
１ 計画期間
令和8年4月1日～令和12年3月31日（4年間）
２ 目標と取組内容・実施時期
【目標１（評価・登用）】
大学運営における意思決定層である学長、理事、副学長、教育研究評議会評議員に占める女性比率について、計画期間内に30％以上とすることを目指す。
【取組内容】
令和8年4月～ ダイバーシティマネジメント研修等を通じてダイバーシティに関する意識の醸成に全学的に取り組むとともに、具体的な施策の立案に繋げる。
【目標２（評価・登用）】
教授に占める女性比率について、教育研究活動を継続しながら上位職として活躍するロールモデルの可視化を図ることなどにより、計画期間内に15％以上とすることを目指す。
【取組内容】
令和8年4月～ 女性教授の増加に向けた施策を職位や分野の特性に応じて展開する。
【目標３（採用）】
全教員に占める女性比率について、採用施策に加え、上位職への登用を見据えた育成・支援施策と連動させることなどにより、教授層への持続的な人材供給を図り、計画期間内に30％以上とすることを目指す。
【取組内容】
令和8年4月～ 本学の人事方針に則り、女性教員の採用における多様性確保の方針を重視する。
令和8年4月～ 上位職への登用を見据えた育成・支援施策と連動させた施策を実施する。
【目標４（就業継続・働き方改革）】
男性教職員による両立支援制度利用率について、性別に関わらず育児・介護等のライフイベント期においても教育研究活動を継続できる環境を整備することなどにより、計画期間を通じて30％以上の維持を目指す。
【取組内容】
令和8年4月～ 性別に関わらず利用しやすい両立支援制度を展開し、周知徹底を図る。
女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の情報公表について
公表日：令和8年6月30日
| 男女の賃金差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
|---|---|
| 全労働者 | 72.2% |
| 正規労働者 | 81.3% |
| 非正規労働者 | 78.0% |
対象期間：令和7事業年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）
賃金：本給（年俸給を含む）、超過勤務手当、期末手当、勤勉手当等を含み、退職手当を除く。
正規労働者：「国立大学法人新潟大学職員就業規則」が適用される常勤の職員。
非正規労働者：上記の正規労働者以外の職員。
国立大学法人新潟大学 一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）
新潟大学職員が、仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１ 計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）
２ 目標と取組内容・実施時期
【目標１（仕事と生活の両立）】職員に係る休暇・休業制度及び仕事と生活の両立支援制度等に関する情報提供を徹底する。
【取組内容】
- 休暇・休業制度について、周知方法の検証を行い、効果的な広報を行うことにより、さらなる取得を促す。
- 早出遅出勤務、育児短時間勤務等の仕事と生活の両立支援制度のさらなる周知を図り、利用を促進する。
- 育児休業等の取得率について、女性は100％、男性は85％を目標とする。
【目標２（労働時間等の働き方】長時間労働の実態を把握し，所定外労働時間削減に関する目標の設定及び実現に向けた施策に取り組むなど、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る。
【取組内容】
- 長時間労働の是正に向け、実態の把握に努めるとともに、業務改善と職員の意識改善に引き続き取り組む。
- 職員の所定外労働時間及び休日労働時間の年平均時間を全学として前年度よりも縮減させることとし、各組織内での周知徹底を図る。
- 管理職の意識改善を徹底するため、マネジメント等を目的とした研修内容の見直しを図るとともに、研修会を定期的に開催する。
【目標３（柔軟な働き方）】職員の柔軟な働き方の実現のため、在宅勤務の対象を具体化する。
【取組内容】
- コロナ禍対応として導入され、現在，試行として実施している在宅勤務について、対象者、適用事由、手続き等を明確の上、規程として整備し、 ワークライフバランスの実現、育児・介護・障害等の有無に応じた柔軟な働き方を実現させるための制度として確立の上、実施する。
≪参考情報≫
1 令和7年度に採用した労働者に占める女性の割合
| 区分 | 男 | 女 | 合計 | 女性比率 |
|---|---|---|---|---|
| 役員 | 6 | 2 | 8 | 25.0% |
| 大学教育職員 | 64 | 21 | 85 | 24.7% |
| 附属学校教育職員 | 18 | 10 | 28 | 35.7% |
| ＵＡ | 8 | 5 | 13 | 38.5% |
| 事務職員 | 18 | 17 | 35 | 48.6% |
| 施設系技術職員 | 4 | 1 | 5 | 20.0% |
| 教室系技術職員 | 3 | 3 | 6 | 50.0% |
| 図書系職員 | 2 | 0 | 2 | 0.0% |
| 医療系技術職員 | 6 | 8 | 14 | 57.1% |
| 看護職員 | 0 | 51 | 51 | 100.0% |
| 特任教員 | 96 | 105 | 201 | 52.2% |
| 特任専門職員 | 23 | 36 | 59 | 61.0% |
| 特定有期看護職員 | 6 | 78 | 84 | 92.9% |
| 非常勤職員 | 212 | 198 | 410 | 48.3% |
| 合計 | 466 | 535 | 1,001 | 53.4% |
2 労働者に占める女性労働者の割合（令和8年5月1日現在）
| 区分 | 男 | 女 | 合計 | 女性比率 |
|---|---|---|---|---|
| 役員 | 8 | 2 | 10 | 20.0% |
| 大学教育職員 | 787 | 248 | 1,035 | 24.0% |
| 附属学校教育職員 | 79 | 35 | 114 | 30.7% |
| UA | 10 | 8 | 18 | 44.4% |
| 事務職員 | 230 | 187 | 417 | 44.8% |
| 施設系技術職員 | 19 | 4 | 23 | 17.4% |
| 教室系技術職員 | 63 | 28 | 91 | 30.8% |
| 図書系職員 | 8 | 8 | 16 | 50.0% |
| 技能・労務職員 | 1 | 3 | 4 | 75.0% |
| 医療系技術職員 | 108 | 91 | 199 | 45.7% |
| 看護職員 | 57 | 655 | 712 | 92.0% |
| 特任教員 | 197 | 167 | 364 | 45.9% |
| 特任専門職員 | 31 | 104 | 135 | 77.0% |
| 特定有期看護職員 | 20 | 210 | 230 | 91.3% |
| 非常勤職員 | 348 | 697 | 1,045 | 66.7% |
| 派遣職員 | 7 | 87 | 94 | 92.6% |
| 合計 | 1,973 | 2,534 | 4,507 | 56.2% |
3 管理職に占める女性労働者の割合（令和8年5月1日現在）
| 男 | 女 | 総計 | 女性比率 |
|---|---|---|---|
| 102 | 29 | 131 | 22.14% |
※ 管理職 … 課長級以上の役職者（役員を除く）
4 令和7年度における男女別の育児休業取得率
| 区分 | 性別 | 子の生まれた 職員数 |
左記のうち 育児休業取得職員数 |
取得率 |
|---|---|---|---|---|
| 事務職員 | 男 | 11 | 11 | 100% |
| 女 | 8 | 8 | 100% | |
| 大学教育職員 | 男 | 27 | 8 | 30% |
| 女 | 7 | 5 | 71% | |
| 附属学校教育職員 | 男 | 3 | 1 | 33% |
| 女 | 1 | 1 | 100% | |
| 医療系技術職員 | 男 | 7 | 6 | 86% |
| 女 | 1 | 1 | 100% | |
| 看護職員 | 男 | 7 | 6 | 86% |
| 女 | 45 | 44 | 98% | |
| 特任教員等 | 男 | 10 | 3 | 30% |
| 女 | 2 | 2 | 100% | |
| 非常勤職員 | 男 | 18 | 5 | 28% |
| 女 | 15 | 11 | 73% | |
| 合計 | 男 | 83 | 40 | 48% |
| 女 | 79 | 72 | 91% | |
| 計 | 162 | 112 | 69% |