この保険は、大学で学ぶ学生の国内外における教育研究活動中及び通学中に被る種々の災害に対する災害補償制度です。

1. 正課を受けている間
2. 学校行事に参加している間
3. 前記1・2以外で学校施設内にいる間
4. 学校施設外で大学に届け出た課外活動を行っている間のことです。

学部又は学科等を変更したとき、退学したとき、通算して1年以上休学したときは所定の手続きが必要となりますので、所属学部の学務係へ申し出てください。

学部又は学科等の変更をした場合、適用保険料に変更が生じたときは、変更があった年度以降についてその差額保険料を請求又は返還します。
退学した場合、退学した翌年度以降について保険料の全額を返還します。

保険事故が発生したときは、ただちに事故の日時・場所・状況・傷害の程度を遅滞なく所属学部の学務係へ連絡するとともに、事故通知はがきを受け取り東京海上日動火災保険株式会社学校保険コーナーに送付してください。
通学中及び学校施設等相互間の移動中に事故が発生したときは、事故通知に加え、通学中事故証明書又は施設間移動中事故証明書を記入のうえ東京海上日動火災保険株式会社学校保険コーナーに提出してください。

「病気」に対する「ケガ」という概念がほぼ相当します。被傷部位は必ずしも身体の外部である必要はなく、急激、偶然、外来の事故に起因するものであれば、内部諸器官の出血、筋違い等も傷害といえます。

対象となるのは傷害事故のみで疾病は対象となりません。

「急激」とは、原因または結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態、「偶然」とは原因または結果の発生が予知できない状態、「外来」とは、原因の発生が、身体に内在するものではなく、外部からの作用によることをいいます。

たとえば、故意、闘争行為、疾病や学校施設外課外活動中で特に危険度の高い運動等（山岳登はん、スカイダイビング等）を行っている間の傷害は保険金は支払われません。なお、地震等による傷害、核燃料物質等による傷害、放射線等による傷害に対しても原則として保険金は支払われません。

対象となります。

実習に直接関連する活動中はすべて含まれますが、私的な活動は除かれます。

クラブ活動又は部活動の指導が大学と当該実習校との間における「実習契約等」の内容にそったものであれば保険の対象となります。なお、実習生が個人的にクラブ活動に参加している場合は対象になりません。

正課であれば、日本国内外を問わず対象となります。

農場実習等で、その授業のために専用に大学が手配したバスで実習場へ向かう間の事故は、実習の授業と一体とみられるので対象となります。

一般的には学校施設内の事故として対象となります。

大学が主体となり、大学の責任のもとに一定の計画に基づき、日時、場所を定めて行われる教育活動をいいます。

対象となります。

学校施設内において行われる課外活動については「学校施設内にいる間」と同様に取扱われます。学校施設外における課外活動については、大学の認めた学内学生団体の管理下で行う届け出た課外活動が対象となります。

場所的時間的にも部活動と一体とみられる場合は対象となります。

自宅からホテルに行く途中は、住居の移転であって通学とはみなされませんが、ホテルから実習先や課外活動先へ行く途中は、合理的経路及び方法（大学が禁じた方法を除く）によるものであれば対象となります。

「学校施設等」とは大学が教育研究のために所有、使用又は管理している施設の他、授業等、学校行事又は課外活動の行われる場所をいいます。従って、問いの会社施設や他大学のグランドであっても、この条件に合致すれば学校施設に含まれます。

通学の目的をもった、合理的な経路及び方法（大学が禁じた方法を除く。）によるものであれば、運転手が本人でなくとも対象となります。

友人を送迎するため、明らかに合理的な経路を逸脱した場合には、対象となりませんが、合理的な経路上に友人の家があり、そこで友人を乗せて行くような場合には対象となります。

大学の授業等、学校行事または課外活動への参加の目的をもって移動中で、合理的な経路及び方法（大学が禁じた方法を除く。）によるものであれば、対象となります。

合理的な経路及び方法によるものであれば、移動中の事故も対象となります。

• 正課中・学校行事中・・・・2,000万円
• 課外活動中又は通学中・・・1,000万円
• 後遺障害保険金
• 正課中・学校行事中・・・120～3,000万円
• 課外活動中又は通学中・・60～1,500万円

【医療保険金】

• 治療日数に応じて3,000円～30万円
• 正課中・学校行事中・・治療日数1日からが対象
• 通学中・・・・・・・・治療日数4日以上が対象
• 課外活動中・・・・・・治療日数14日以上が対象
• 入院の場合・・1日につき4,000円加算

（詳しくは、「加入者のしおり」等をご参照ください。）

医療費の実費を正確に把握することは事務的に極めて煩雑であるため、定額払いとしたものです。金額の決定にあたっては、健康保険制度による本人負担の医療費を補うに足る額を目途としたものです。

傷害を被り治療を開始した日から「平常の生活に従事することができる程度になおった日まで」の間の実治療日数（実際に入院または通院した日数）をいいます。

当該事故と因果関係があると医師が証明するものについては、前の治療日数と通算して治療日数を適用して保険金が支払われます。

対象となりません。(脱臼、骨折、打撲、捻挫の場合に限り、接骨医、柔道整復師も特に医師と同様に取扱います。)

例）令和4年度新入学者

いずれも修業年限が保険期間です。

休学の場合、休学期間終了後、休学期間に応じて保険料分担金を返還します。（1年未満の端日数は切り捨て）
保険期間は延長されませんので、その後の保険適用を受けるためには、保険期間終了後に新たに保険の加入手続を行うことが必要です。
留年の場合、所定の修業年限が終わったら、自動的に保険期間は終了します。保険を延長したい場合は、保険期間が終了する前に加入手続を行うことが必要です。

治療期間が確定するためには、治療が終了することが必要です。従って、医療保険金は治療が終わった後に請求します。
（長期入院・通院の場合は、この限りではありません。）

課外活動とは、インターンシップ・ボランティア活動を実施することを目的として組織され、その活動承認を受けた学内学生団体が行うインターンシップ又はボランティア活動をいいます。
（※注意事項：文化活動または体育活動を行う学内学生団体のクラブ活動中の事故は補償の対象とはなりません。）

事故が発生したときは、電話にて東京海上日動火災保険株式会社学校保険コーナー（電話　0120-868-066）へ自分の氏名・年齢・大学名、事故発生日・時刻、事故発生場所、被害者の氏名・年齢、事故の原因、被害（傷害・損壊等）の程度を連絡するとともに、所属学部学務係へ事故にあったこと及び保険会社へ連絡した内容を報告してください。

1. 被保険者の故意による事故
2. 被保険者の心神喪失に起因する事故
3. バイク・自動車・昇降機・航空機・船舶・車両もしくは動物の所有・使用・管理に起因する事故
4. 戦争・変乱・暴動・騒擾・労働争議による事故
5. 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された賠償責任事故
6. 地震・噴火・津波による事故
7. 生産物または仕事の瑕疵に起因する当該生産物または仕事の目的物の損壊自体の賠償責任
8. 排水・排気に起因する事故
9. 自転車・バイク・自動車・航空機・船舶・車両・動物・楽器・紙幣・有価証券・美術品・設計書などその他これらに類する受託物の損壊・紛失・盗難などです。（詳しくは約款をご参照下さい。）

正課・学校行事以外で大学の施設内にいる間の賠償事故は、補償対象の範囲外であるため、対象となりません。

正課及び学校行事に出席するための通学途上であることが証明されれば補償の対象となります。

法律上の賠償責任を負う事故で、指導の教員に当該活動を事前に報告し教育実習の一環として了承されていれば対象となります。

厚生労働省の告示による「保育実習」にあたる実習科目において起きた事故で法律上の賠償責任を負う事故であれば対象となります。

基本補償として、①国内での病気の治療費、学研災で補償される以外のケガの治療費、②遭難や入院したときに保護者の方が現地へ向かう費用、③アルバイト中や自主参加のインターンシップ、ボランティアなどの加害事故に対する賠償責任についての補償があります。
アシスタンスサービスとして、常駐医師が24時間365日サポートするメディカルアシストなどがあります。
この他にオプション（別料金）で、①扶養者が事故（ケガ）で亡くなられたとき学生の生活費を補償する育英費用②扶養者が事故(ケガ）で亡くなられたとき、学校の授業料を補償する学資費用③一人暮らしにおいて、事故で損害を被った家財の修理・買い換えにかかった費用を補償する生活用動産④アパートなど賃貸している部屋に損害を与えてしまった場合補償する借家人賠償があります。

付帯学総は、学研災とセットで加入することによって、学研災の「安い保険料で幅広い補償が受けられる」という特長を活かす内容となっているためです。
付帯学総だけでは、学生生活にとって最も重要な教育研究活動中の補償が十分でなくなるため、単独での加入はできません。

保険事故が発生したときは、ただちに学生生活総合保険相談デスク（0120-811-806）へ連絡して、その指示に従ってください。
学研災と付帯学総どちらの補償対象になるのか分からない場合は、上記相談デスクまたは学生支援課(025-262-7648)へおたずねください。

学研災の加入対象となる研究生・留学生・別科生は付帯学総の対象者となります。不明な場合は学生支援課(025-262-7648)へおたずねください。

普通旅客運賃が2割引です。

即日です。

学割証は、自動発行機により交付します。
学生証が必要です。

所属する学部又は学務部学生支援課・教務課、駅南キャンパス「ときめいと」です。

JRのみです。

新潟大学生活協同組合の主な事業内容は、購買部、書籍部、トラベルセンター、食堂部、学びと成長事業部、住まい事業部となっております。生協の運営は、学生・教職員が出し合った出資金と参加で成り立っている組合員の相互扶助組織です。なお、詳細は新潟大学生活協同組合ホームページを参照してください。