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研究

安全保障輸出管理

更新情報・お知らせ

 

令和6年3月13日 ・特定類型該当性に関する誓約書の提出について（リーフレット）を掲載しました。
令和5年12月1日 ・ハンドブック及び様式1-2～1-4（事前確認シート）を改訂しました（海外渡航手続修正・特定類型該当性等追加）。
令和5年11月15日 ・部局輸出管理責任者・担当者を更新しました。
令和5年9月22日 ・令和5年9月21日開催 リスクマネジメントセミナー（安全保障輸出管理関係）資料を掲載しました。
令和5年8月7日 ・部局輸出管理責任者・担当者を更新しました。

ハンドブック・様式類

事前確認シート等を作成する際には、必要に応じて以下の情報を確認してください。

安全保障輸出管理とは

概要

武器や軍事転用可能な貨物・技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して行っている輸出等の管理です。
日本では外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき実施されており、規制の対象となっている物の輸出、技術の提供を行う場合は、経済産業大臣の許可を取得する必要があります。許可が必要な案件について無許可で輸出・提供すると、法律に基づき刑事罰と行政罰が科されます。
なお、安全保障輸出管理は大学・研究機関における研究活動を阻害することを意図したものではありませんので、適切な研究活動に基づく貨物の輸出及び技術の提供であれば、許可を取得できます。

学内手続き

大学においては、以下の例のような研究活動における国際交流や外国人研究者・留学生・特定類型該当者への技術提供などが規制の対象となる可能性があります。

主な機会 主な具体例
①留学生・外国の研究者・特定類型該当者への研究指導 実験装置の貸与
技術情報を書面、FAX、USBメモリ等を用いて提供
電話、電子メール、インターネット、共有サーバー等で提供
会議、打合せ
研究指導、技能訓練
②外国の大学や企業との共同研究
③外国の大学との大学間協定・部局間協定
④研究試料などの外国への持ち出し 研究試料、サンプル等の送付・携行
装置、機器類等の送付・携行
⑤外国からの施設見学 研究施設の見学
工程説明、資料配布
⑥外国の研究者などが参加する非公開の講演会・展示会 技術情報を口頭で提供
技術情報をパネルに展示又はパンフレットで提供

このような研究活動を行う場合、行為を行おうとする教職員本人が「事前確認シート」を作成し、部局輸出管理担当者に提出することが定められています。

教職員の特定類型該当性の確認

  1. 新潟大学と雇用関係のある方を対象に、ご自身が「外国為替及び外国貿易法」に基づく「みなし輸出」における特定類型に該当するか否かの誓約をいただいております。詳しくは採用時の手続書類に同封されている資料をご覧ください。

     

  2. 採用時の誓約から状況が変わった場合（新たに特定類型①に該当するようになった等）は、改めて誓約を行ってください。その際、「採用年月日」欄は、当初誓約時から状況が変わった日付（新たに特定類型①に該当するようになった日等）を入れてください。
    webフォームでの誓約 採用時と同様のwebフォームでの誓約が可能です。
    ※フォームのアドレスが不明な場合は、下記問合せ先（研究企画推進部社会連携課）にお問い合わせください。
    紙での誓約 下記誓約書を印刷し、記名・誓約チェック等を記載した後、下記問合せ先（研究企画推進部社会連携課）に提出してください。
    ・特定類型該当性に関する誓約書（和文／英文）（学内限定）
    ・誓約書に関する説明文書（和文／英文）（学内限定）

     

  3. 誓約により特定類型該当者であると判明した教職員については、別途「事前確認シート」による審査が必要です。

学内規程等

関連サイト・参考

問合せ先

研究企画推進部　社会連携課

TEL：025-262-5367
FAX：025-262-7513
E-mail：ip@adm.niigata-u.ac.jp