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授業料免除及び徴収猶予制度

新潟大学への入学を希望しているみなさん及び在学生のみなさん

【重要】令和2(2020)年度の授業料免除について

2020年3月4日更新

本学における令和2(2020)年度の授業料免除については,令和2(2020)年4月から実施される「高等教育の修学支援新制度」(以下「新制度」という。)と併せて,以下のとおり実施します。
なお,授業料免除の内容や対象は,以下の区分で取り扱いが異なりますので,ご注意下さい。

・学部学生(私費外国人留学生を除く)
・大学院生
・私費外国人留学生(学部,大学院)
・養護教諭特別別科生

授業料免除対象者判定フローチャートにより,ご自身の対象となる制度を確認できます。
また,令和3(2021)年度の授業料免除については,改めて検討を行うこととしており,決まり次第,随時本学ホームページ等によりお知らせします。

令和2(2020)年度入学の学部学生(私費外国人留学生を除く)のみなさん

・新制度による授業料減免を実施します。申請に関する日程や手続き等については,入学手続案内及び入学後の学務情報システム連絡通知にて確認してください。
・新制度の詳細については,以下のURLから確認してください。

・学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除については,新制度により実施します。詳細は以下より確認してください。
学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除等の出願について(PDF:64KB)

平成31・令和元(2019)年度以前入学の学部学生(私費外国人留学生を除く)のみなさん

〈新制度移行に伴う経過措置概要〉
・新制度による授業料減免の実施と併せて,新制度において支援対象外となる場合や,新制度の支援額が既存の授業料免除結果と比較して減額となる場合に,既存の授業料免除判定結果との差額分を免除するため,平成31・令和元(2019)年度に実施したものと同様の内容,対象者(既存の制度)による授業料免除を実施します。

例…①新制度:対象外,既存の制度:半額免除→半額免除とする。
②新制度:2/3免除,既存の制度:全額免除→新制度の支援額に加え,差額分1/3を免除とする。

・なお,令和2(2020)年度の授業料免除希望者については,新制度と既存の授業料免除の両方の申請を行うことを原則としますが,新制度における支援対象者の基準に該当しないことが明らかである等の理由で新制度に申請できない場合は,既存の授業料免除のみの申請を行うことが可能です。また,経過措置を希望せず,新制度のみの申請を行うことも可能です。
・令和元(2019)年11月~12月に行った新制度予約採用の申請者で,経過措置を希望する場合は,既存の授業料免除の申請を行ってください。
・新制度と既存の授業料免除の両方を申請した結果,新制度で3/3(全額)免除となった場合は既存の授業料免除による免除は行いません。
・申請に関する日程や手続き等については,以下より確認してください。なお,詳細な連絡は掲示板及び学務情報システム連絡通知により行いますので,その都度確認してください。
令和2年度授業料免除等関係日程について(PDF:294KB)
・学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除については,新制度により実施します。詳細は以下より確認してください。
学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除等の出願について(PDF:64KB)

大学院生,私費外国人留学生(学部,大学院),養護教諭特別別科生のみなさん

・平成31・令和元(2019)年度に実施したものと同様の内容,対象者(既存の制度)による授業料免除を実施します。
・申請に関する日程や手続き等については,以下より確認してください。なお,詳細な連絡は掲示板及び学務情報システム連絡通知により行いますので,その都度確認してください。
令和2年度授業料免除等関係日程について(PDF:294KB)
・学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除については,既存の授業料免除により実施します。詳細は以下より確認してください。
学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除等の出願について(PDF:80KB)

○在学生向け説明会について
日程の連絡は学務情報システム連絡通知により行います。

以下に掲載している内容は,既存の制度によるものを参考として掲載しています。

授業料免除制度

新潟大学の学生(科目等履修生又は研究生を除く。以下同じ。)で、授業料の納付が困難な者について、授業料を免除する制度があります。

下記のいずれかに該当し、各期ごとに願い出た者について、選考の上、決定されます。

  1. 経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
  2. 授業料の当該期の納期前6か月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前1年以内)又は 納期中に、学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付が著し く困難であると認められる場合
  3. 上記に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

授業料徴収猶予制度(延納)

新潟大学の学生(科目等履修生又は研究生を除く。以下同じ。)で、授業料の納付が困難な者について、授業料の徴収を猶予する制度があります。下記のいずれかに該当し、各期ごとに願い出た者について、選考の上、決定されます。

  1. 経済的理由により納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
  2. 学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付が困難であると認められる場合
  3. 行方不明の場合
  4. その他やむを得ない事情があると認められる場合

授業料の徴収猶予の期間は、前期分については9月15日まで、後期分については3月10日までとする。

授業料を納付すると授業料の免除又は徴収猶予の対象にはなりませんので、注意してください。

ただし、授業料納入後、風水害等の災害により被害を受けた等の特別な事情がある場合は対象となることがあります。

令和元年度授業料免除実績(一般学生)

出願者数 全額免除 半額免除 免除者
合計
免除者の
対学生比
経済的事由 東日本大震災等の事由 小計 経済的事由 東日本大震災等の事由 小計
前期 1,929 922 25 947 792 5 797 1,744 14.2%
後期 1,914 1036 16 1052 703 5 708 1,760 14.3%
合計 3,843 1,958 41 1,999 1,495 10 1,505 3,504

(令和元年5月1日現在の学生数:12,289人)

授業料免除・徴収猶予制度における家計基準、学力基準等については、下記の項目をクリックし、参照してください。

  1. 家計基準(PDF:178KB)
  2. 学力基準(PDF:182KB)
  1. 授業料免除・徴収猶予Q & A(PDF:287KB)

 

授業料免除・徴収猶予出願必要書類一覧(令和2年度前期)

授業料免除・徴収猶予出願に際して必要となる書類はこちらをご覧ください。

出願必要書類のうち、本学所定の様式(授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書を除く)は、こちらからダウンロードできます。

様式 様式が必要となる対象者
1 給与支払(見込)証明書(PDF:149KB)
(証明書1)
平成31年2月以降に就職・転職した者
2 収支内訳(見込)申告書(PDF:127KB)
(証明書2)
3 授業料免除証明書(PDF:140KB)
(証明書3)
兄弟等が国立の学校(大学・高等専門学校)に在学している場合
4 無職申立書(PDF:168KB)
(証明書4)
無職で、次のいずれにも該当しない場合
1)60歳以上の老齢年金受給者
2)雇用保険受給者
3)自営業(農業を含む)を手伝っている場合
5 経済生活状況申告書 (PDF:101KB)
(証明書5)
主たる家計支持者が無職又は世帯収入が年間100万円未満の場合
6 母子・父子家庭証明書 (PDF:129KB)
〔日本人学生用〕
(証明書6)
母子又は父子家庭で、次のいずれにも該当しない場合
1)母又は父の源泉徴収票・確定申告書・所得証明書等に寡婦控除・寡夫控除等の記載がある場合
2)遺族年金を受給している場合
3)児童扶養手当を受給している場合
4)戸籍全部事項証明書で母子又は父子家庭であることが確認できない場合
7 経済状況申告書(PDF:89KB)
〔私費外国人留学生用〕
(証明書7)
※両面印刷してください。
留学生全員
8 住民税非課税・課税証明書(PDF:44KB)(証明書8) 所得証明書に住民税所得割が記載されていない場合

授業料免除等出願手続きについて

※授業料免除等の出願方法の変更について

授業料免除等に係る手続きの簡略化のため、平成27年度前期より、授業料免除等の出願をWebで行うことになりました。

出願方法の変更について(PDF:163KB)

お問い合わせ先

学務部学生支援課 奨学支援係
電話:025-262-6089