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授業料免除及び徴収猶予制度

授業料免除制度

新潟大学の学生(科目等履修生又は研究生を除く。以下同じ。)で、授業料の納付が困難な者について、授業料を免除する制度があります。

下記のいずれかに該当し、各期ごとに願い出た者について、選考の上、決定されます。

  1. 経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
  2. 授業料の当該期の納期前6か月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前1年以内)又は 納期中に、学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付が著し く困難であると認められる場合
  3. 上記に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

授業料徴収猶予制度(延納)

新潟大学の学生(科目等履修生又は研究生を除く。以下同じ。)で、授業料の納付が困難な者について、授業料の徴収を猶予する制度があります。下記のいずれかに該当し、各期ごとに願い出た者について、選考の上、決定されます。

  1. 経済的理由により納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
  2. 学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付が困難であると認められる場合
  3. 行方不明の場合
  4. その他やむを得ない事情があると認められる場合

授業料の徴収猶予の期間は、前期分については9月15日まで、後期分については3月10日までとする。

授業料を納付すると授業料の免除又は徴収猶予の対象にはなりませんので、注意してください。

ただし、授業料納入後、風水害等の災害により被害を受けた等の特別な事情がある場合は対象となることがあります。

平成30年度授業料免除実績(一般学生)

出願者数 全額免除 半額免除 免除者
合計
免除者の
対学生比
経済的事由 東日本大震災等の事由 小計 経済的事由 東日本大震災等の事由 小計
前期 2,008 635 26 661 1,094 4 1,098 1,759 14.3%
後期 1,963 711 27 738 1,054 3 1,057 1,795 14.6%
合計 3,971 1,346 53 1,399 2,148 7 2,155 3,554

(平成30年5月1日現在の学生数:12,321人)

授業料免除・徴収猶予制度における家計基準、学力基準等については、下記の項目をクリックし、参照してください。

  1. 家計基準(PDF:90KB)
  2. 学力基準(PDF:81KB)
  3. 授業料免除・徴収猶予Q & A(PDF:154KB)

 

授業料免除・徴収猶予出願必要書類一覧(平成31年度前期)

授業料免除・徴収猶予出願に際して必要となる書類はこちらをご覧ください。

出願必要書類のうち、本学所定の様式(授業料免除・徴収猶予願及び家庭調書を除く)は、こちらからダウンロードできます。

様式 様式が必要となる対象者
1 給与支払(見込)証明書(PDF:72KB)
(証明書1)
平成30年2月以降に就職・転職した者
2 収支内訳(見込)申告書(PDF:61KB)
(証明書2)
3 授業料免除証明書(PDF:66KB)
(証明書3)
兄弟等が国立の学校(大学・高等専門学校)に在学している場合
4 無職申立書(PDF:80KB)
(証明書4)
無職で、次のいずれにも該当しない場合
1)60歳以上の老齢年金受給者
2)雇用保険受給者
3)自営業(農業を含む)を手伝っている場合
5 経済生活状況申告書 (PDF:53KB)
(証明書5)
主たる家計支持者が無職又は世帯収入が年間100万円未満の場合
6 母子・父子家庭証明書 (PDF:60KB)
〔日本人学生用〕
(証明書6)
母子又は父子家庭で、次のいずれにも該当しない場合
1)母又は父の源泉徴収票・確定申告書・所得証明書等に寡婦控除・寡夫控除等の記載がある場合
2)遺族年金を受給している場合
3)児童扶養手当を受給している場合
4)戸籍全部事項証明書で母子又は父子家庭であることが確認できない場合
7 経済状況申告書(PDF:89KB)
〔私費外国人留学生用〕
(証明書7)
※両面印刷してください。
留学生全員
8 住民税非課税・課税証明書(PDF:44KB)(証明書8) 所得証明書に住民税所得割が記載されていない場合

授業料免除等出願手続きについて

※授業料免除等の出願方法の変更について

授業料免除等に係る手続きの簡略化のため、平成27年度前期より、授業料免除等の出願をWebで行うことになりました。

出願方法の変更について(PDF:163KB)

お問い合わせ先

学務部学生支援課 奨学支援係
電話:025-262-6089