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学費

授業料免除及び徴収猶予制度

新潟大学への入学を希望しているみなさん及び在学生のみなさん

【重要】令和4年度の授業料免除について

2022年9月15日更新

本学における令和4年度の授業料免除については、令和2年4月から実施されている「高等教育の修学支援新制度」(以下「新制度」という。)と併せて、以下のとおり実施します。
なお、授業料免除の内容や対象は、以下の区分で取り扱いが異なりますので、ご注意下さい。

・学部学生(私費外国人留学生を除く)
・大学院生
・私費外国人留学生(学部)
・養護教諭特別別科生

令和2(2020)年度以降入学の学部学生(私費外国人留学生を除く)のみなさん

・新制度による授業料免除を実施します。この制度による支援を受けるには,日本学生支援機構の給付型奨学金に申請し採用されることが必要です。申請に関する日程や手続き等については、入学手続案内や学務情報システム連絡通知にて確認してください。
(在学生を対象とした日本学生支援機構給付奨学金の新規申請者の募集については、以下のURLから確認してください。なお、令和4年度入学者への募集案内は「新潟大学入学手続案内」に記載してあります。)

・本学独自の授業料免除制度は原則対象外ですので、手続きは不要です。ただし、「コロナ家計急変授業料免除」又は「特定災害枠授業料免除」の対象者に該当する場合は申請可能です。「コロナ家計急変授業料免除」又は「特定災害枠授業料免除」の詳細については、学務情報システムから申請要項をダウンロードしてご確認ください。

・新制度の詳細については、以下のURLから確認してください。

・学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除については、新制度により実施します。詳細は以下より確認してください。
学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除等の申請について(PDF:121KB)

令和元(2019)年度以前入学の学部学生(私費外国人留学生を除く)のみなさん

・令和2年度から学部学生(私費外国人留学生を除く)を対象に新制度が開始されたことに伴い、学部学生(私費外国人留学生を除く)に対して実施する授業料免除は、令和2年度以降、本学独自の授業料免除制度から新制度に移行することとなりました。
なお、新制度移行に伴う激変緩和措置として、令和元年度以前入学の学部学生(私費外国人留学生を除く)に限り、本学独自の授業料免除(経過措置)を併せて実施します。新制度による授業料免除を受ける者が本学独自の授業料免除(経過措置)も認められた場合、免除額が高い方の結果を適用します。

例…①新制度:対象外,経過措置:半額免除→半額免除
②新制度:2/3免除,経過措置:全額免除→新制度による免除額178,600円,経過措置による授業料免除額89,300円,計267,900円を免除(全額免除)
③新制度:1/3免除,経過措置:半額免除→新制度による免除額89,300円,経過措置による授業料免除額44,650円,計133,950円を免除(半額免除)
④新制度:2/3免除,経過措置:半額免除→2/3免除

・新制度の詳細については、以下のURLから確認してください。

なお、本学独自の授業料免除(経過措置)に申請するには、必ず新制度にも申請(日本学生支援機構の給付奨学金に申請)する必要があります。新制度に申請できない(要件に該当せず対象外である)ことが「日本学生支援機構給付奨学金の申請状況についてのアンケート」(詳細は学務情報システムで前期後期それぞれの経過措置申請時期にダウンロード可能となる「授業料免除・徴収猶予申請要項」を参照)で確認できる場合に限り、本学独自の授業料免除(経過措置)のみ申請することができます。特に理由なく新制度に申請せず、本学独自の授業料免除(経過措置)のみ申請することはできませんので注意してください。(日本学生支援機構給付奨学金の新規申請者の募集については、以下のURLから確認してください。)

・申請に関する日程や手続き等については、以下より確認してください。なお、詳細な連絡は学務情報システム連絡通知により行いますので、その都度確認してください。
令和4年度授業料免除等関係日程について(本学独自制度)(PDF:184KB)
令和4年度授業料免除関係日程について(高等教育の修学支援新制度)(PDF:178KB)
・学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除については、新制度により実施します。詳細は以下より確認してください。
学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除等の申請 について(PDF:121KB)

大学院生、私費外国人留学生(学部)、養護教諭特別別科生のみなさん

・令和元年度以前より実施しているものと同様の内容、対象者による授業料免除(本学独自の制度)を実施します。
・申請に関する日程や手続き等については、以下より確認してください。なお、詳細な連絡は学務情報システム連絡通知により行いますので、その都度確認してください。
令和4年度授業料免除等関係日程について(本学独自制度)(PDF:184KB)
・学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除については、以下より確認してください。
学資負担者死亡又は風水害等の災害を受けた場合の授業料免除等の申請について(PDF:111KB)

以下に掲載している内容は、本学独自の制度によるものを参考として掲載しています。

授業料免除制度

新潟大学の学生(科目等履修生又は研究生を除く。以下同じ。)で、授業料の納付が困難な者について、授業料を免除する制度があります。

下記のいずれかに該当し、各期ごとに願い出た者について、選考の上、決定されます。

  1. 経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
  2. 授業料の当該期の納期前6か月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前1年以内)又は 納期中に、学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付が著し く困難であると認められる場合
  3. 上記に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

授業料徴収猶予制度

新潟大学の学生(科目等履修生又は研究生を除く。以下同じ。)で、授業料の納付が困難な者について、授業料の徴収を猶予する制度があります。下記のいずれかに該当し、各期ごとに願い出た者について、選考の上、決定されます。

  1. 経済的理由により納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
  2. 学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付が困難であると認められる場合
  3. 行方不明の場合
  4. その他やむを得ない事情があると認められる場合

授業料の徴収猶予の期間は、前期分については9月15日まで、後期分については3月10日までとする。
授業料を納付すると授業料の免除又は徴収猶予の対象にはなりませんので、注意してください。
ただし、授業料納付後、風水害等の災害により被害を受けた等の特別な事情がある場合は対象となることがあります。

授業料免除・徴収猶予制度における家計基準、学力基準等については、下記の項目をクリックし、参照してください。

授業料免除・徴収猶予申請必要書類一覧(令和4年度後期分)

授業料免除・徴収猶予申請に際して必要となる書類はこちらをご覧ください。

申請必要書類のうち、本学所定の様式は、こちらからダウンロードできます。

様式 様式が必要となる対象者
1 給与支払(見込)証明書(PDF:143KB)
(証明書1)
令和3年1月2日以降に就職・転職した者
2 収支内訳(見込)申告書(PDF:133KB)
(証明書2)
収支内訳(見込)申告書(コロナ家計急変用)(PDF:131KB)
(証明書2)
 
3 授業料免除証明書(PDF:135KB)
(証明書3)
兄弟姉妹等が国立の学校(大学・高等専門学校)に在学している場合
4 無職申立書(PDF:167KB)
(証明書4)
無職で、次のいずれにも該当しない場合
1)60歳以上の老齢年金受給者
2)雇用保険受給者
3)自営業(農業を含む)を手伝っている場合
5 経済生活状況申告書(PDF:101KB)
〔日本人学生用〕
(証明書5)
主たる家計支持者が無職又は世帯収入が年間100万円未満の場合
6 母子・父子家庭証明書(PDF:136KB)
(証明書6)
母子又は父子家庭で、次のいずれにも該当しない場合
1)母又は父の源泉徴収票・確定申告書・所得証明書等に寡婦(夫)控除又はひとり親控除の記載がある場合
2)遺族年金を受給している場合
3)児童扶養手当を受給している場合
4)戸籍全部事項証明書で母子又は父子家庭であることが確認できる場合
7 経済生活状況申告書(PDF:153KB)
〔私費外国人留学生用〕
(証明書7)
※両面印刷してください。
留学生全員
8 住民税非課税・課税証明書(PDF:97KB)
(証明書8)
所得証明書に住民税所得割が記載されていない場合
9 状況確認票(PDF:138KB)
(様式1)
状況確認票(コロナ家計急変用)(PDF:140KB)
(様式1)
状況確認票(特定災害枠用)(PDF:140KB)
(様式1)
 

授業料免除等申請手続きについて

お問い合わせ先

学務部学生支援課 奨学支援係
電話:025-262-6089