【お知らせ】令和7年度からの変更点
多子世帯の授業料等無償化の導入
令和7年度より多子世帯への支援が拡充され、該当する場合は大学の授業料等が所得制限なく、免除となります。
制度の概要については以下のURLより、文部科学省WEBページをご覧ください。
この授業料等免除を受けるためには、原則、修学支援新制度（日本学生支援機構（JASSO）給付型奨学金（以下、給付奨学金という。）と授業料等免除がセットになった支援）に申請する必要があります。
本制度の支援を希望する学生は、下記の手続を行ってください。下記手続を行うことにより、多子世帯に該当するか審査されます。
【令和7年5月12日更新】
令和7年度からの多子世帯の授業料等無償化の申請を希望する場合は、【日本学生支援機構給付奨学金の新規申請】が必要となります。
多子世帯の授業料等無償化に係る申請機会の確保のため、多子世帯の授業料等無償化の申請希望者に限り、日本学生支援機構給付奨学金の申請受付期間を令和７年５月30日（金）まで延長します。（多子世帯に該当しない新規申請（定期採用）は既に受付を締め切っています。）
多子世帯に該当し、未だ【日本学生支援機構給付奨学金の新規申請】をしていない方は、以下のPDFファイルの内容を確認の上、至急、【日本学生支援機構給付奨学金の新規申請】手続を進めてください。
なお、既に日本学生支援機構給付奨学生である者（休・停止中の者も含む）、日本学生支援機構給付奨学金の新規申請手続を既に進めている者については、下記の手順による手続は不要となります。
・【令和7年5月12日以降手続分／多子世帯の授業料等無償化申請希望者のみ】令和7年度日本学生支援機構奨学金新規申請資料請求について（PDF：358KB）
在学生（新規申込）
本学ホームページを参考に、給付奨学金の新規申請手続を進めてください。3月中旬以降に、新規申請に係る本学ホームページの更新、学務情報システムの連絡通知を予定しています。
上記手続とあわせて、多子世帯での免除を反映するために別途申請書の提出が必要になります。本学からの申請書の提出依頼は、5月以降を予定しています。
在学生（給付奨学金受給者及び休・停止者）
すでに提出をしているマイナンバー等の情報により、JASSOにおいて審査が行われますが、多子世帯での免除を反映するために別途申請書の提出が必要になります。本学からの申請書の提出依頼は、5月以降を予定しています。
令和7年4月入学者（高校等から予約している者）
入学後に「令和7年度大学等奨学生採用候補者（高校等からの予約者）の手続」を行う必要があります。本学ホームページを参考に、手続を進めてください。
すでに提出をしているマイナンバー等の情報により、JASSOにおいて審査が行われますが、多子世帯での免除を反映するために別途申請書の提出が必要になります。本学からの申請書の提出依頼は、5月以降を予定しています。
4月入学者（新規申込）
本学に資料請求を行い、後日、受領する申請資料の内容を参考に、給付奨学金の新規申請手続を進めてください。資料請求の方法及び受付期間については、入学手続案内「奨学金について」（1）を参照してください。
上記手続とあわせて、多子世帯での免除を反映するために別途申請書の提出が必要になります。本学からの申請書の提出依頼は、5月以降を予定しています。
※別科、大学院生（専門職大学院含む）は対象外になります。
※本学入学後に、日本学生支援機構奨学金に申請できるのは原則年2回（春と秋の在学採用）ですが、入学料及び前期の授業料免除を希望する場合は、必ず、春の在学採用で給付奨学金に申請してください。
適格認定（学業）の要件の変更
高等教育の修学支援新制度の支援の継続にあたっては、一定の学習意欲と学修成果を測る要件を満たす必要があります。令和7年度適格認定（学業）（※令和7年度の学業成績についての審査）は、新入生だけでなく、現在制度の支援を受けている在学生も、令和7年度からの要件で審査を行います。
具体的な要件については、以下をご覧ください。
◆高等教育の修学支援新制度（文部科学省WEBページ）