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5. 公益通報に関する通報・相談窓口

1　公益通報・相談窓口

新潟大学（以下「本学」という。）では、「公益通報」を受け付ける窓口を設置しています。
通報（告発）及び相談の受付窓口は、監査室及び本学が委任した学外の法律事務所です。

2　公益通報とは

本学又は本学の職員等について、本学の業務に関し法令又は本学の規則等に違反する行為が生じ、又は生じようとしている旨を、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく通報することをいいます。
窓口では、公益通報の処理の仕組みに関する質問や、法令違反行為等に該当するかの確認の相談等についても受け付けています。

3　窓口の利用者

本学の職員(派遣契約、その他契約に基づき本学の業務に従事する者を含む。)としていますが、本学の職員等以外の者からの通報についても対応します。

4　通報者等の保護

通報者等は、通報及び相談等を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いも受けることはありません。

5　通報及び相談の方法

文書、電子メール、ファクシミリ、電話又は面会の方法で受付けます。通報にあたっては、通報の事実について十分な調査を行うため、原則として実名によることとしています。通報者等からの情報を正確に把握し、迅速に対応するため、通報及び相談の際には通報に係る事実について具体的な内容をお知らせ下さい。
なお、調査にあたって、協力を求めることがあります。

6　留意事項

虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的の通報を行った場合には、通報者が就業規則等に基づき処分されることがあります。

様式による公益通報

下記の様式をダウンロードし必要事項をご入力のうえ、お送りください。
PDF版(PDF：67KB)
WORD版(Word：41KB)

	学内窓口	学外窓口
受付場所	新潟大学監査室（事務局棟5階）	弁護士丸山正法律事務所
受付時間	9：00～12：00、13：00～17：00（平日のみ）	10：00～17：30（平日のみ）
郵送先	〒950-2181　新潟市西区五十嵐2の町8050番地 新潟大学監査室（公益通報・相談窓口）	〒951-8062　新潟市中央区西堀前通一番町702番地 西堀一番町ビル503 弁護士丸山正法律事務所
TEL	025-262-6128	025-223-1935
FAX	025-262-7501	025-222-6339
E-mail	whistleblower@adm.niigata-u.ac.jp	maruyama-law@email.plala.or.jp

※学外窓口に関する留意事項
1.学外窓口で受け付けた通報は、原則として学内窓口と情報を共有し、当該通報に係る調査等は本学において実施します。
また、調査結果等は、本学から通知します。
2.学外窓口で受け付けた通報について、学外窓口が主体的に調査を行うことはありません。

電子メールによる通報

下記をクリックすると自動でメーラーが立ち上がります。テキスト欄に下記の項目をコピー＆ペーストしていただき、内容を入力のうえ送信してください。
※なお、G-mail等のwebメールをご使用の場合は、上記の様式をご使用いただき添付ファイルにて送信してください。

電子メールにより通報する
学内窓口(新潟大学監査室)
学外窓口(弁護士丸山正法律事務所)

【連絡用項目】 ■通報者（原則、実名のご記入をお願いします） 氏名＝ 所属＝ 連絡先＝ ■通報内容（通報後の調査が実施できるような具体的な内容を記入） □通報対象者 氏名＝ 職名＝ 所属＝ □通報対象事実は＝生じている・生じようといる・その他（　　　　　） □法令違反行為の内容（わかる範囲で） いつ（頃）＝ どこで＝ 何を＝ どのように＝ 何のために＝ なぜ生じたか＝ 違反となる対象法令＝ 通報対象事実を知った経緯＝ ■証拠となるものの有無＝有・無・その他（　　　　　） ■通報の受理・調査結果等の通知連絡先 電話＝ ＦＡＸ＝ 電子メール＝ 郵送の場合の住所＝ その他＝

7　学内規定

国立大学法人新潟大学公益通報者保護規程

国立大学法人新潟大学コンプライアンス規則

8　関連サイト

消費者庁：公益通報者保護制度ウェブサイト

9 公益通報に関する運用状況

令和5年度公益通報に関する運用状況

（単位：件）
令和6年3月31日現在

（※1）「調査対象外件数」は、通報対象事実に違反が認められなかった通報の件数を示す。
（※2）「是正措置・再発防止措置件数」は、調査の結果を踏まえ、是正措置・再発防止措置が必要だった件数を示す。